名古屋の税理士　桂のブログ

健康保険制度の高額療養費に関して、平成１８年１０月以降から、自己負担額が上がります。上がる前と後との比較が上手につくってある宗像市のWebSiteをリンク（リンク切れ）しておきます。

所得税の確定申告期に、無料相談会場等で、医療費控除の申告相談をするのですが、毎年、この高額療養費の申請をせずにもっていらっしゃる方がいます。

もったいないので、ぜひ、申請するようにしてください。

重要なのは、診療を受けた月の翌月から２年を経過すると時効により請求できなくなる、ということです。

Nucleusのセキュリティの問題が指摘されてから、よりセキュアなブログツールとなるために公表されたプラグインを導入しました。

また、より利用しやすいように、いくつかのプラグインやそれ以外の工夫をいれています。

まず最初に、プラグインとコアの脆弱性を解決するプラグイン
について。

Nucleusコアとプラグインに関わる形でのセキュリティ脆弱性の報告があり、
報告者であるkosugiatkipsさんの協力の下、暫定対策として、脆弱性を解決するプラグインをリリースすることができました。

下記の二つのマイホームに関する譲渡・買換の場合の特例は、平成１８年１２月３１日（今年の年末）までが期限となっています。

• マイホームの買換えの際、譲渡損失があるとき(マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)


• 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例

国土交通省の「平成１９年度国土交通省税制改正要望 主要事項」によれば、どちらの制度も延長を求めているようですが、どうなるかはわからないというの現状です。

国税庁のタックスアンサーに●居住者・非居住者の判定（複数の滞在地がある人の場合）がでています。

この中に下記のような「永遠の旅人」に関しての記述を設けている点が特徴的です。

1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人（Perpetual Traveler, Permanent Traveler）」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

中小企業庁から「中小企業の財務指標」（概要）が発表されています。

創業年数別（創業期・中間期・老舗）データが整理されているのは興味深いですね。創業したばかりの企業と１０年２０年３０年経過した企業とでは、同業種であっても、財務指標は異なるのが普通ですから。

今回発表されたのは概要ですが、詳細は書籍として発刊される予定です。

新会社法による法人税申告書の書き方
三浦 昭彦
大蔵財務協会
￥ 1,500 （定価）
在庫切れ （Amazon価格）
なし （Amazonポイント）
 （私のおすすめ度）
 （Amazonおすすめ度）
－
在庫切れ
（価格・在庫状況は12月16日 10:57現在）

この「新会社法による法人税申告書の書き方」という書籍が名古屋税理士会熱田支部の支部集会で配布されたが、誤字が多すぎ。

ちまちま数えると、約６０カ所程度ある。（暇なのか）

著者の所属するアイル税理士法人のWebSiteに正誤表がでている。もし、この書籍をお手持ちの方は、必ず正誤表にもとづいて、誤字を訂正またはページ差し替えをして読むべし。

個別注記表は、別表１（一）（国税局ＰＤＦです）の添付書類の項目には載っていないが、法人税申告書の添付書類のようである。

以前このブログで紹介したことのある、日本税理士連合会の「会社法施行に伴う決算申告実務の変更について」（ＰＤＦです）の冒頭の表記によれば添付書類とは書いていないが、税務署に尋ねると、決算書の付属書類だから、出せとのこと。

控除額としては小さな損害保険料控除ですが、廃止となると残念な感じです。今年までの説明はタックスアンサーのここにあります。

また、廃止になった代わりに、来年以降地震保険料控除というものが新設されることになっています。説明はニッセイ同和損害保険のここのページをどうぞ。

この廃止される損害保険料控除という制度も、ずいぶん長い間存続してきたので、皆様にとってはおなじみのものでしょう。

１０月ぐらいに損害保険料控除の証明書が保険会社から送られてきて、サラリーマンの方なら、生命保険料控除の証明書とともに会社へ持って行くことは、毎年恒例でしたね。

私が所属している「ビジネス・ロー研究会（名城）」の研修旅行に９月２・３日の一泊二日で行ってきました。

まず最初に、伊奈食品工業株式会社（ブランド名　かんてんぱぱ（写真））の代表取締役社長　井上修様に会社説明および質疑応答をしていただきました。

「よい会社を作りましょう」という社是を掲げ、従業員のやる気を生み出しながら、安定した経営を作り上げ、それを地域へ還元するするという好循環を維持する経営を、ＤＶＤを見ながら解説していただきました。大変謙虚な反面、自らが得意分野としている寒天に関しては揺るぎない自信を持ち、経営理念をうまく事業に結びつけているという印象を持ちました。

また、夜には、今回の勉強会の宿泊先であるJ-HOUSEのオーナーであり、現在木曽町町議会議員である松井淳一様にお話をうかがいました。

今日は防災の日なので、災害時の税務について書いておこう。

一生に一度あるかないかだと思うが、災害に出会ってしまったら、税務上、次のことが配慮されている。国税庁特集ページはここ。

1. 申告期限の延長


2. 納税の延長


3. 個人の場合の納税額の減免（雑損控除・災害減免法の利用）