名古屋の税理士　桂のブログ

久しぶりにデジカメを買い換えました。

左手前がPanasonicのDMC-TZ1です。光学１０倍ズームが売りのデジカメで、何かの発表会の時に、遠くから登場者をアップで撮りたいためにに買いました。おっと、アップで撮りたい登場者はレースクイーンじゃなくて、私によく似た男の子ですｗ。

そして、右奥のデジカメがCASIOのEX-S600です。胸ポケットにも難なく入る、薄っぺらさが売りのデジカメです、３ヶ月ほど前に購入。主に妻用で、日常生活でおもしろい出来事があったときにいつでも撮影できるように携帯性を重視しています。

自民党から発表されている平成１９年度税制改正大綱には電子申告時の税額控除ができる旨の税制改正がうたわれています。

しかし、以下の点で、我々税理士からは使いにくい制度であると考えられます。

• 所得税のみである点


• 税額控除が使えるのが一回だけである点


• たった５０００円（所得税の額を上限とする）である点


• 電子証明書を取得した者だけである点

もちろん、実際の法律はこのままかどうかは現状ではわからないです

結局、税理士関与の納税者が、この税額控除の対象者ではないと予想できますね。

およそ、このブログを書くようになってから、６ヶ月ほどたちました。

最初は、書き続けられるだろうか...と不安に感じていましたが、なんとか半年は続けられました。

これまでの半年で、延べ人数で58,000人ほどの方が来訪していただきました。ユニーク人数だと、12,800人ほどです。平日のアクセス数が多く、土曜,日曜は平日の1/3程度という具合になっています。

繰り返しお越しいただいている方もいれば、Yahoo!などの検索エンジンでお越しいただく方もいらっしゃいます。もちろん、誰がどなたなのかはよくわかりませんけどね

まぁ、読み返すと、もう少し具体的なことを書けば良かったとか、文章が日本語としておかしいとか、気になること満載です（汗。

なまじっかタイトルに「名古屋の税理士」なんてつけてしまったために、気軽に書くことができずに、苦しんだときもありました。現在では開き直っていますけど。

国税庁のWebSiteに「役員給与・特殊支配同族会社の業務主宰役員給与に関する質疑応答事例等」が掲載されました。

おおむね、これまで税務関係の雑誌等で伝えられている内容通りです。

この中で特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度に関して、業務主宰役員の判定基準で、次のような説明があります（ＰＤＦ）。

原則は、肩書きのみにより判定するのではなく実質的な関わりにより判定する。ただ、それでは、具体性に欠けわかりにくいので、次のような判断基準を例示して、業務主宰役員であるか否かを判定するとしています。

1. 事業計画の策定


2. 多額の融資契約の実行


3. 人事権の行使等に際しての意思決定の状況

そして、役員給与の多寡も判定基準とするとしています。

まぁ、確かに、このような業務を行うものは、その会社を「主宰」しているといえるでしょうね。

これまで、賞与の健康保険料は、標準賞与額の上限が１回あたり２００万円と定められ、それに保険料率をかけて納付すべき保険料額を算出することになっていました。しかし、平成１９年４月以降から、計算方法が変更になっています。

詳しくは社会保険庁のこのページ、下の方をご覧下さい（すでに発表されてからずいぶんたつ内容ですが、ちょうど賞与の時期なので、書いておきます。）。

要するに、４月から３月を区切りとして（１年間）その間に支払った賞与合計が、５４０万円までの部分を標準賞与額の上限として、保険料率をかけて健康保険料を算出する、ということみたいですね。

正直、なんで１月から１２月を区切りにしてくれないの....と思うのは私だけでしょうか。

１月から１２月なら、源泉所得税および年末調整の資料と共通化して資料作成をすれば済むものを....わざわざ期間を変えるので、別途合計を出さないとだめじゃないですか(; ;)ホロホロ。

役所の人は、給与計算をする企業担当者に身になって下さいな！

１２月の年中行事である、税制改正の内容が発表されています。自民党の税制調査会から１４日に発表されています（具体的な内容はこのPDFで）。

中小企業庁からは、中小企業向けの内容をまとめたものが出ています（ＰＤＦ）。

国税庁から平成１８年版の所得税確定申告関係の手引き等がでてきました（ここ）。

確定申告書の様式をはじめとして、各種明細まで、１８年版がでています。

ただし、まだ１２月だからか、WebSite上で申告書を作ることができる確定申告書作成コーナーは、まだ平成１７年版のままのようです。まだ確定申告書を作成する人はいないと思いますが、試しに作ってみようと思う方は、もう少し待った方がよいですね（平成１８年１２月１３日現在）。ちなみに、確定申告書の記載例もまだ平成１７年版みたい

個人事業者は暦年（１～１２月）で消費税が課税されます。つまり、この１２月が区切りの月であり、平成１９年の消費税の税額計算について各種選択を行うためには、３１日までに、届出書を提出しなければなりません。

届出書の種類に関しては、タックスアンサーをご覧下さい。

ここで重要なのは、上記でリンクを張ったタックスアンサーの (注3)の前半部分です。以下に引用します。

提出期限等が課税期間の初日の前日までとされている届出書については、該当日が日曜日等の国民の休日に当たる場合であっても、その日までに提出がなければそれぞれの規定の適用を受けることができませんのでご注意ください。

何が書いてあるのかと言えば、１２月３１日は税務署は休みなんですが、たとえ休みであったとしても、来年の１月４日に提出したのではだめですよ、と書いてあるのです。

ただし例外があって、郵便の消印が１２月３１日までだったら、OKです、と消印有効であることを述べています（(注3)の後半部分）。

１２月になりました。贈与の検討をする月ですね。べつにしなければならないわけではありませんが、贈与税の計算の仕組みから、１年ごとに１１０万円の基礎控除があるために、１２月中にするか、来年の１月にするかで、税金がかかるか否か、または、税額の大きさに大きく関係してきます（詳しい計算はタックスアンサーでどうぞ）。相続時精算課税を選択している方は関係のない話です

しかし難問は、いつ贈与したのかを後から証拠として残しづらい点です。

つまり、後付で、実は毎年ちょっとずつ.....なんて言いたくなるのが贈与というもので、その証拠がないと、毎年ちょっとずつとは認められないわけです。