名古屋の税理士　桂のブログ

青色申告という制度がある。おそらくこの制度を利用する人の大半が、青色申告特別控除の利用を期待して選択するのだと思う。そりゃ、一定の要件をクリアするだけで６５万円もの控除を受けられるのだから、やらない手はないと考えるのであろう。タックスアンサーの該当ページはここ。

青色申告特別控除には上記に言う６５万円と、１０万円の、２種類ある。ただ金額が違うだけではなくて、６５万円の方は期限内申告が必須となっている。１０万円の方は、期限後申告でも利用できる。

電子申告も、今回の確定申告から本格的に行われはじめました。今年からは、我々税理士が納税者の申告を代理する場合に、納税者側が電子署名を取得することなく、利用者識別番号だけで、送信できるようになりました。この点は、納税者にとっては負担が軽くなり電子申告をするハードルが低くなったと言えます。

ただ、申告書に納税者の電子署名を添付しないために、本当に納税者が税理士に対して電子申告を行うことを了解していたのかどうかが不明確になってしまいました。そのために、税理士と納税者が次のような書面を交すことでお互いの信頼関係を保とうとしています。

• 「電子申告に係る利用者識別番号の利用同意書」

これは、利用者識別番号を、納税者が税理士に利用させても良いということを確認するための書面です。日本税理士会連合会から雛形が出ていますが、せっかくだからと、Acrobat Readerを利用することにより、内容を書き込めるPDFをつくってみました。下記からDownloadできます（無償）。

電子申告に係る利用者識別番号の利用同意書のダウンロード(ファイル名：Denshi_RiyoDouisho100.zip)

個人が、事業の用に供している土地建物等を譲渡して、土地等を買った上に事業の用に供した場合、一定の課税の繰り延べが受けられる。これが事業用資産の買換えの特例といわれる制度である（租税特別措置法３７条）。課税の繰り延べを認める特例なので、各種要件が細かく定められている、詳しくはタックスアンサーをどうぞ（ここ）。

さて、この制度、平成１８年改正で平成２３年まで延長されているのだが、一番利用されていた第２１号買換（現在の第１５号）が１８年いっぱいで廃止となっている（この平成１９年３月申告まで）。つまり、延長とは名ばかりで、死に体になっていることに注意をしてください。

===追記（平成19年2月11日）====

　瑞浪　鈴木様のご指摘により、この平成１９年の税制改正で、２年延長されるようです。ありがとう、ございました。平成１９年１月に発表された閣議決定のPDFはこちらです。

１８年中に、住宅を購入するために親から資金を出してもらった方は、贈与税（相続時精算課税）の確定申告書の提出を検討しているはずですね。

例えば１５００万円贈与してもらったときに、普通だと４７０万円贈与税がかかることになる。そんなに税金払えって言われたら、私なら、夜も寝られない。

ということで、贈与税を少なくすます方法を考えるのだが、平成１７年まであった五分五乗の贈与税の制度はなくなっているので、選択できるのは、次の二つです。

• 相続時精算課税を利用する。
• 不動産の登記を、錯誤の登記として親の出資分を親の名義にする。
  

っていうぐらいですね。

昨日（５日）、独立行政法人　中小企業基盤整備機構　中部支部が主宰した、「事業継承シンポジウム～中小企業の事業承継のあり方～」（会場：アイリス愛知）へ行ってきました。

ともかく盛況でした。募集定員が２００人ということでしたが、ほとんど席は埋まっていたと思います。事業継承という問題の複雑さと中小企業を巡る世代交代の必要性を鑑みれば多くの方が興味を持つのも頷けます。無料ですしね。