名古屋の税理士　桂のブログ

このブログで利用しているKASANEというスキンがバージョンアップされていたので、入れ替えてみました。

KASANEとは、Nucleus本151ページでも紹介されている、Torilog様がWordPress用につくられたスキンをNucleus用にコンバートしていただいたものです。このブログでは、作成当初からKASANEスキンにお世話になっています。

Torilog様曰く：文法改善を主に行っています。

とのことですが、私には何のことだかさっぱりわからず、以前使っていたものと、同じ場所に同じようにプラグインの変数を記述しておきました。

国税庁から「法人の減価償却制度の改正に関するQ&A(PDF)」が発表されています。新しい償却率、改定償却率、保証率が前掲PDFの32ページに出ています（５０年まで）。

平成１９年４月１日以後終了事業年度の申告から適用のこと。

ということは、平成１９年４月決算法人→６月申告が最初と言うことなのですね。

税務関係のソフトウェアメーカーは、バグのない減価償却ソフトを、よろしく～。きっとでてくるのはギリギリだね。

近隣の書店では、影も形もなかった「Nucleusでつくる！最強のブログサイト」がe-honで予約してあったため、手に入りました。

私が、このブログを使い始めたのは、約１年前なんですが、当時この本があれば、どれだけ楽にこのブログが使えたかぁ～と、思ってしまいます。今からNucleusにふれる方々がうらやましいぐらいです。

この本の中で、18ページ4行目から以下のように述べられています。

しかし、大変残念なことに、Nucleusの開発チームの活動を支えている寄付に関しては日本からの貢献は非常に少ないようです。

あぁ、なるほど。ということで、出版記念に、PayPal経由で１００ドル寄付しました。日本円換算で¥12,191です。

平成１９年４月２６日は、個人事業者の消費税の振替納付日です。

消費税の納税は、所得税のように延納という制度は存在しない。所得税の延納というのは、確定申告での納税額を、一度に納めるのがつらい人が、約半分を分割納付する制度なのだが、消費税に関しては、このような分割納付というものがないのです。

消費税は、もともと売上先から預かった消費税を納付するだけなので、わざわざ分割にする必要はないというのが延納のない理由なのだろう。でも一度に納付するのは、結構、皆様苦労するのですよね。１年かけて積立預金にしておけばよいのでしょうが、日々の暮らしに消えていってしまうからねぇ。

フジサンケイ　ビジネスアイによれば、廃業率が男性より女性の方が２倍も大きいそうです。厚生労働省の「働く女性の実情２００６年版」の統計データからそのような結論になるそうです。

厚生労働省の該当ページはといえば、「平成18年版　働く女性の実情」（概要）からかな。概要なので、今後詳細が発表されてくるのかもしれません。

この厚生労働省の● 概要（図表編）→II　女性の起業(PDF)の５ページ目　図表2-52起業の目的別起業者割合にあるように、女性は、「趣味や特技など、好きなことを職業にするため」という割合が男性より大きい。私自身は、この点はよく感じる。

とうとう、Nucleusの本が出るようです。執筆者の皆様、ごくろうさまでした。

もしお買い求めになる方は、このブログからAmazonへ行くのではなくて、Nucleus CMS Japanの「書籍『Nucleusでつくる!最強のブログサイト』のご案内」のAmazonへのリンクからどうぞ。

先月申告した所得税１８年分の振替納付日が、今日（４月２０日）になります。国税庁の振替納税をご利用の皆様へをリンクしておきます。

確定申告の際、たとえ、延納の届出を出していても、今回、残高不足で引き落とせなかった場合、延納分も一度に納付を求められ、かつ、延納分にも延滞税かかってきます。

=====追記　平成19年4月20日am10:15=====
納税できなかった人、忘れちゃった人には、納税催告がなされることになります。国税庁の「集中電話催告センター室（納税コールセンター）のご案内」をどうぞ。振り込め詐欺には気をつけましょう！
======追記　ここまで===================

この平成１９年に、大幅な改正があった減価償却制度であるが、改正後の定率法っていうのは、本質的には、耐用年数の短縮と同質なのかなと、想像する。

実際に、耐用年数が短縮されたのは、二つの機械設備に関する耐用年数である（半導体用フォトレジスト製造設備・フラットパネルディスプレイ又はフラットパネル用フィルム材料製造設備）。

これらは、従来は８年だったものを５年と大幅に短縮しているが、それ以外のすべての使用資産について、定率法の償却率を定額法の2.5倍とすることにより、おおむね１割から２割程度、従来の耐用年数を短縮したのと同じ効果が出ているのかなと、感じる。

この平成１９年税制改正で、減価償却制度が、大正７年以来の大改正つまり制度創設以来の見直しが行われた。

一番特徴的なのは、定率法の早期償却であろう。償却率が定額法の償却率の2.5倍となり、旧定率法に比べれば、取得年度の償却費が相対的に金額が大きく計算される。

ただ、旧定率法であっても、その当該使用資産の除却損まで勘案すれば、利益に与える影響は同じであるので、別に税金を減らしてくれる改正ではない。早い時期に損金となるということだ。

====追記　平成１９年４月１３日am10:15=====
国税庁から「平成１９年度　法人の減価償却制度改正のあらまし」というＰＤＦが出てきています。
====追記　ここまで=====================

平成１９年に入ってまもなく、このNucleusでつくられたブログのURL形式を、FancyURLモードから、NP_CustomURLというプラグインを利用した形式に変更しました。

具体的な説明は、Nucleus WebsiteのWiKiのNucleusのURLデザインをご覧下さい。

そこで、検索エンジンからの拾われ方が変るだろうか？という、素朴な疑問があったので、集計をとってみました。平成１８年１０月から平成１９年３月までの６ヶ月間。平成１９年１月最初にNP_CustomURL導入ですので、前半３ヶ月と後半３ヶ月とで変化はあるかなと、思った次第。比率で表示（単位は％）です。

国税庁から、種類株式の評価について、具体的な評価方法等の解説と、計算例が、公表されています。

これを見ると、配当優先の無議決権株式の評価で、類似業種比準方式においては、配当金の金額により株価が上下するため、配当優先株式と普通株式とでは、配当優先株式の方が株価が高額になることが示されています。あったり前だろう～と言われそうですね。

それで、無議決権株式は、５％分減額することが選択できることになりましたが、配当優先の無議決権株式の方が、類似業種比準方式によると、株価が高くなるため、配当金の支払い方によっては、５％減額したって、普通株式より株価が高い結果になりますね。