名古屋の税理士　桂のブログ

この５月は、３月決算法人の確定申告を行ったのですが、はじめての「特殊支配同族会社の損金不算入制度」の適用がある確定申告でした。

事前に別表十四（一）、別表十四（一）付表、付表（特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の特例計算に関する明細書）を印刷して書き方を練習していましたが、実際に書くとなると、迷ったりしました。

今月末（５月３１日）は延納税額および利子税の納付日です。

延納の納付日は、所得税の確定申告の納付日と違って、振替納税も現金納税も同じ日です。

延納を利用すると、その利用金額に応じて利子税がかかってきます。下記は、その延納税額と利子税との対応一覧表です。

法人事業概況説明書の新様式が出てきています（PDFに直接リンクさせています）。裏面に「インターネットバンキング等の利用状況」なんていう項目が追加されています。「源泉徴収税額」っていう欄も新設ですね。

以前、このブログの「国税局WebSiteで落とせないOCR用紙」で、法人事業概況説明書はOCR用紙がダウンロードできないと述べたことがありましたが、現在は、ちゃんとOCR用紙がでていますｗ

サラリーマンの個人住民税（市民税・県民税）の納税は、ほとんどの場合、給与からの天引きで行われている。具体的な説明は、秋田県能代市の「個人住民税の特別徴収」のページをご覧下さい。

給与から所得税を差し引くことを源泉徴収といい、給与から個人住民税を差し引くことを特別徴収といいます。差し引かれる本人にとっては、どんな呼び名なのかは問題ではないでしょうけど。サラリーマンの個人住民税は６月から新年度分へ改定されることになっているので、来月から金額が切り替わることになる。

「ふるさと納税」なる、個人の住民税を、どこへ納税するかを選択する制度が検討されている。フジサンケイ　ビジネスアイによれば、政府税制調査会の会長である香西泰会長は、

「しかるべき時期が来たら税調の委員の意見を聞きたい」と述べ、政府税調でも審議する方針を表明した。同会長は「論点がまだ明確でないが、かなり重要な提案だ」と述べた。

とのこと。
結局、税金のぶんどり合戦なのかもしれないけど、私としては、どんな手続きになるんだろうと、気になる。

平成１９年用の源泉徴収票の様式が公表されています。国税庁の「給与所得の源泉徴収票（同合計表）」

源泉徴収票の変更点は下記の通りですが、年末調整時点で記載が必要な箇所であって、年の途中で退職者に交付するときには、平成１８年の様式だって問題は出ないでしょうね。いあ、もちろん平成１９年用で書くことができるなら、それに越したことはないでしょう。

平成１９年５月１日から小規模事業者向けの設備資金貸付制度の申込が始まっています。詳しくは、あいち産業振興機構の設備投資支援 ＞ 設備資金貸付 ＞ 設備資金貸付け　のページをどうぞ。

全体の予算があるので、その枠がいっぱいになってしまったら、借入れできなくなります。ですから、資金の必要な人は、申込期限が、平成１９年６月２９日（金）までだから、まだまだ・・・なんて思わずに、すぐに動いた方がよいです。

以前から東京都などの地方自治体がYahoo!オークションで公売を行っていましたが、この５月からは、国税庁も行うようですね（国税庁の公売情報）。

そこで、各国税局で、公売物件の下見会が開かれます。おそらく動産である、書画骨董、装飾ブランド品、宝石類などが下見できるようになっているのでしょう。目利きの方は、この際、良いお値段で落札してください。

ゴールデンウィーク前にNucleus v3.3が公開されていました。ＧＷ最終日である昨日（６日）、時間がとれたので、v3.24からバージョンアップを行いました。うまくいくかドキドキしましたが、サポートフォーラムの説明通りにしたら、何の問題もなく成功しました。

見た目は、以前と全く変らず。正直、何が良くなったのか、私にはわかりませんが、きっと膨大なman-hourが投入されて、できあがってきているのでしょう。作っていただいた方々に感謝感謝。

昨年、会社法の施行と前後して「中小企業の会計に関する指針」が発表されていました。今回、昨年から改正のあった事項を見直す形で、平成１９年版が発表されました。

日本税理士連合会の「中小企業の会計に関する指針」(平成19年版)について

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会は、平成19年４月27日付けで、「中小企業の会計に関する指針」を改正いたしました。

この指針が発表されて以来、当事務所でも、おおむね、この指針に基づいて決算書をつくっています。

中小企業庁から、中小企業における会社法の活用状況について「会社法施行の中小企業に与える影響に係わる実態調査　結果概要」がでてきました。

• 中小企業が会社法を知るのは、新聞雑誌と税理士からが大半


• 会社規模が大きい方が会社法の認知度は高い


• 会社法の中で、「取締役の任期延長」と「取締役会の書面決議」が導入される可能性大


• 会計監査人・会計参与の設置希望はない


• 種類株式は導入されていない


• 相続人等に対する売り渡し請求の規定は、事業承継を意識した会社が導入している


• 会社法施行により決算書は変更されたけど、税理士・公認会計士に任せているから内容はよく知らない