名古屋の税理士　桂のブログ

国税庁のホームページに「平成19年版　法人税申告書の記載の手引き」がでてきました。

====平成１９年８月２９日追記=====
正誤表が出てきています。

平成19年8月29日14時までの掲載分に誤りがありましたので、平成19年8月29日14時に正誤表及び訂正後のPDFファイルを再掲載しました。

====ここまで=================

昨年の会社法の施行に伴い、26ページから29ページに「会社法適用初年度及び翌年度の別表四及び別表五(一)の記載例」が解説されています。昨年と同様、剰余金の処分に関して、決算書と別表４、別表５（１）との関係に注意しましょう。

国税庁のホームページがリニューアルしました。

我々、税理士向けのページが新設されていて、通達へのアクセスが、このページから容易にできるようになっています。（トップページからでもリンクは張られています）

全体の印象は、若干行間が狭くて見にくいかな....。見ているこちら側のディスプレイ解像度に依存するのでしょうけど、第一印象としては、文字が読みにくい感じ。特にタックスアンサーにおいては、そういった印象を受けます。

===平成19年7月24日追記======

XGAの解像度で見れば、行間・フォントの大きさなど、ちょうど見やすいレイアウトですね。要するに上記で述べた、見にくいというような第一印象は、結局、ブラウズする側のディスプレイ解像度によるようです。
===ここまで================

法人の内容が変ったときに、税務署へ異動届出書を提出することとなる。この異動の内容を確認するために、登記事項証明書や定款の写しを添付して提出していたのだが、その添付が必要なくなったようだ。

異動届出書が必要な、異動の内容とは、代表者が替わったとか、資本金の額が変ったとか、本店が移動したとか、決算日が変ったとか、諸々の内容である。

添付する必要が無くなって喜ぶべきなのかもしれないが、愛知県の県税事務所や名古屋市は、以前のまま、異動届出書に「登記事項証明書」や「定款の写し」の添付を要求している。足並みそろえてほしいよねぇ。

昨日（１８日）、「平成１９年　第１回全国統一研修会"新しい法人税制"」に出席してきました。盛況でしたね、一番仕事に直結した研修です。

1. 減価償却制度の改正
2. 役員給与
3. 交際費課税
4. 資本の部の税務
   

の４つの項目に分けて解説していただきました。

研修を終えての感想として、減価償却制度については、ともかく、一番わかりやすいやり方は、以前と同じ、定率法ならそのまま定率法を選択すれば、届出も必要なく、何の苦労もないこと（計算を手でやるとなると大変だけど）。また、資本的支出は、本体部分とは別立てで、減価償却を行ってゆくこと。但し、今後、修繕費の支出があった場合に、「取得価額の１０％以下は修繕費」の判定基準は、「本体＋資本的支出」で判断すること、に注意しないといけない。こんなところかなぁ

中小企業庁から、「上手に使おう！中小企業税制５０問５０答」平成１９年度版がでてきました。上記のURLからPDFがダウンロードできるようになっています。

平成１８年度版は、４８問４８答だったので、２問分お得になっています。

冗談はさておき、内容は、「はしがき」にあるように、

中小企業向けの、代表的で、使って得られる効果の大きい税制措置について、内容がよくわかるよう、５０の問答集にまとめました。

とあるように、特別償却や税額控除といった税金を減らす特例に関する解説がメインです。ただ、法人税の解説にとどまらず、途中、事業承継税制として、株価評価や相続税の解説まで網羅しています。

源泉所得税に関して、源泉徴収が必要な報酬・料金等に、通訳に対する支払いが含まれるようになった。平成１９年７月１日以後に支払うべきものからです。「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）の別紙新旧対照表(PDF)12ページ「法第204 条《源泉徴収義務》関係」をご覧下さい。但し、通訳といっても、手話通訳の報酬は、源泉徴収の対象とはならない。

国税庁に「平成19年度　法人税関係法令の改正の概要」が出てきています。今年の改正の中で、最も影響の大きい改正は、減価償却制度の改正であろうと思いますが、若干項目が小さいながらも、「リース取引に関する規定の整備」という改正があり、今後はリースというものの考え方を根本的に変えなければならない状況となっています。あやうく、「リースはバイバイ(^_^)/~」というしょうもないタイトルを付けそうになりました。

ただ、この国税庁の「リース取引に関する規定の整備」の項目を読むより先に、財務省が出している、「平成19年度　税制改正の解説」のリース取引の項目を読んだ方がわかりやすいと思います。上記ページの中の「法人税法の改正」の詳解PDF（通しページで335頁）にあります。

有斐閣の「小六法」が平成１９年版で休刊となるそうです。

さて，このたび，昭和24年（1949年）の創刊以来，最も充実した中型六法として皆様に親しまれてまいりました『小六法』を，平成19年版をもちまして休刊する運びとなりました。

私が大学生の時に初めて購入した六法が小六法でした。その当時、こんな大きな六法が必要なのだろうか？と思いましたが、実際、法学部でもなかった私には宝の持ち腐れでした（汗。中型六法なんて言われても重さは重量級なんて悪口を言ってました。＜若気の至りです

後継として、「判例六法professional」と「判例六法」とが出版されるそうです。明らかに、三省堂の「模範六法」と「コンサイス判例六法」をターゲットにしていますね。内容はともかく、各ライバル同士の体積比・重量比には注目したいですね。

この平成１９年に減価償却制度が改正されたが、非事業用資産の減価償却の計算方法は、従来の定額法、つまり旧定額法によって計算することに注意したい（所得税法施行令８５①、所得税法施行令１３５）。

この「非事業用資産の減価償却」というのは、いったいどういう場面で利用するのかと言えば、譲渡所得の計算に利用する取得費を算出する場面と、事業を行おうとする時、それまで個人で使っていた資産を事業用にする場面、つまり開業時点の未償却残高の計算に利用する。

フジサンケイ　ビジネスアイによると、「貯蓄から投資、道半ば　「株買わない」７４％に上昇　内閣府調査」とのこと。やはりリスク資産を保有するにはためらいがあるようです。

税制は、こういった「貯蓄から投資へ」というような資金の動きを、誘導する力があるので、非常に重要なのですが、先日の、税制調査会第7回調査分析部会において、「我が国の金融税制のあり方について」という報告が上がっています。

第１章では、下記のようなまとめ方をしています（７、８ページ）。

中小企業庁が、昨年から検討を行ってきた「事業承継協議会」の中の「事業承継税制検討委員会」と「相続関連事業承継法制等検討委員会」から中間報告が出てきました。

例えば、事業承継税制検討委員会の中間報告書本体（PDF）の１１ページ目、事業承継税制の必要性について、

厳しい競争環境に晒されている中小企業が、相続税負担の存在や予測によって、株式を分散させたり、廃業を検討したり、自社株式の評価額を引き下げるための事業拡大の抑制・利益圧縮によって機会損失を生じさせたり、承継時のキャッシュ流出で弱体化したりしていることから、その事業承継時の税負担を減免することにより、事業の継続・発展を通じた雇用の確保や経済活性化を図っていくという観点が極めて重要と認識された。

全く賛成！。