名古屋の税理士　桂のブログ

国土交通省による平成２０年地価公示が示されました。詳しくは、土地総合情報ライブラリーからどうぞ。

当事務所のある、名古屋市緑区は上昇傾向です。住宅地をみてみると、平均で７％程度上昇しています。ただ、内容は１３％～２％と、場所により傾向が異なります。

ちなみに、当事務所周辺は６％程度の上昇率のようです。まぁ、うちにとっては何にも関係ないけど。

新しいシャープペンシルを購入してきました。三菱鉛筆の「クルトガ」です、色はグリーン、0.5mmを選択しました。詳しい商品内容は、三菱鉛筆のWebSiteの中のクルトガのページをどうぞ。

名古屋市緑区の大高にイオン大高ショッピングセンターがソフトオープンしたので、そこへ行って買ってきたんですが、久しぶりに新鮮な驚きを感じさせるシャープペンシルです。

芸が細かく、書いている間に芯が回ります。しばらく書いてみましたが、何の違和感もありません。・・・いあ、いままで徐々にシャープペンを回しながら書く癖がついているので、それをしなくても良いことに違和感を感じますw

平成２０年４月から「特定健診・特定保健指導」なんてものが始まるそうです。いわゆるメタボリックシンドローム対策っていうことですね。この特定保健指導の中の「一定の積極的支援」（他に「動機づけ支援」もあるそうで）に係わる費用は医療費控除対象となる予定です。

予定と書いたのは、平成２０年の税制改正事項なので、法案が通ればの話となります。

===平成20年5月19日追記=========
国税庁WebSiteに、「特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて」が出てきました。
===追記ここまで=================

例えば、厚生労働省の「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」のページの、付属資料　「6.保健指導の事例」にあるPDFを見るに、一定の積極的支援に係わる費用とは、医師・保健師・栄養管理士といった者への報酬がそれに相当するのかなぁ・・・などと予想しています。

いずれにせよ、納税者にわかるように、領収書に「医療費控除対象」として掲げてもらわないと、確定申告の時にとまどうことになるかもしれません。そのようなことはないようになっているでしょうけど。

特定口座（源泉徴収あり）の場合、今まではその取引内容を確定申告しなければ税務署の知るところではなかったのですが、平成２０年の税制改正では、証券会社から、特定口座年間取引報告書を税務署へ提出するようになるとのことです。

自由民主党の、平成２０年度税制改正大綱・予算編成大綱・予算重要政策 の「税制改正大綱（平成１９年１２月１３日）」を見ると、上記の株式投資に関する環境の変化が「資料情報制度等の整備」（３３頁）として書いてあります。ちょっと長いですが、下記に引用しておきます。

４ 資料情報制度等の整備
（1）源泉徴収口座に係る特定口座年間取引報告書について、次の措置を講ずる。
① 源泉徴収口座に係る特定口座年間取引報告書の税務署への提出を不要とする措置を廃止する。
② 特定口座年間取引報告書の記載事項に、源泉徴収口座に受け入れた配当等の額等を追加する。
（注）上記①の改正は、平成21 年１月１日以後に源泉徴収口座において処理される上場株式等の譲渡に係る報告書について適用する。
上記②の改正は、源泉徴収口座における上場株式等の譲渡所得と配当所得の損益通算（上記３(2)）の開始と同時に適用する。

事業用資産の買換え特例自体（租税特別措置法第３７条）は、平成２３年１２月３１日がその期限であるが、その中で、最も利用されている第１６号は、今年いっぱいまでであるので、この買換特例を利用する予定のある方は来年の確定申告に向けて十分注意をして欲しい。タックスアンサーは次の頁です「事業用の資産を買い換えたときの特例」。

事業用資産買換特例の第１６号

譲渡資産	買換資産
十六　国内にある土地等、建物又は構築物で、当該個人により取得がされたこれらの資産のうちその譲渡の日の属する年の一月一日において所有期間が十年を超えるもの	国内にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置

我々、税理士にとって、１年のうちで最も忙しい時期である、確定申告も明日でその提出期限を迎えます。

また、平成１８年の「更正の請求」の提出期限でもあります。ダメ元でもよいから提出すると良いことがあるかもしれません。無責任！とそしりを受けそうですがw

土曜日、日曜日あけの１７日、どれぐらい混むんだろうと見物ですが。そんな場所に、私も申告書を提出に行かなければならないと思うと気が滅入りますね。平成１９年１０月１日以降、「ゆうパック」では信書を送れなくなってしまいました。我々の業界では、影響大です。