2008年 04月

交際費の損金不算入(租税特別措置法) やっぱり遡及適用か・・・

2008年 04月 25日 - 01:05 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース , 会社向け税務 )

租税特別措置法が期限切れのため失効しているため、その中の一つ「交際費の損金不算入制度」も今では無効となり、交際費天国か?と思ったが、そうはならないとの報道が多いね。


まぁ、私自身も、エープリルフールネタとして、このブログに書いたわけですが(交際費の損金不算入制度が消滅(4/1) 租税特別措置法)、時限立法であるからには、延長がなければ失効するのが当然・・・ではなく、あとから立法すれば、OKというのも妙だと思うんだよね。


しかも、その根拠が"政府案に書いてあるから予見可能"とか言うのであれば、国会は一体何をやるところなの?と不思議に思うよ。政府案丸呑み追認機関か!?


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路線価図(平成20年) 今年は7月1日から。ハヤ

2008年 04月 23日 - 11:44 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース , 相続・贈与・譲渡 )

土地などの財産評価に不可欠な路線価図が7月1日から公表されるようです。例年8月1日なのですが、ITによる行政の迅速化,効率化が功を奏したのか、1か月前倒しです。


しかも

国税局・税務署では、IT化・ペーパーレス化を進めており、本年からは路線価図等(冊子)を備え付けませんので、ご理解願います。
とのこと。うちの事務所でもかつては冊子で購入するのが当たり前でしたが、ここ数年は買わなくなりましたからね。じゃまだし


あとは路線価図が、Google マップのように住所や地番でピンポイント検索ができればよいのに・・・といつも思います。だいたいの場所でよいのだけどねぇ。示される場所が間違っている場合など問題になるだろうからやらないだろうけど。

司法書士さんは名称の変更を検討しているのですね

2008年 04月 20日 - 03:52 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

私にとって一番身近で信頼の置ける士業の一つである「司法書士」さんが自分自身の肩書きの変更(名称変更)を検討しているとのこと。昨日、どこかの新聞でタイトルだけ見て、記事が読めなかったので、インターネット上に何か資料がないかと探してみたら、日本司法書士会連合会のWebSiteの、月報司法書士 2008年1月号(No.431)のページに「なぜ今名称変更か」(PDF)のタイトルででていました。


上記のPDFでは、例示として、「法務士」「法理士」「司法士」「司法支援士」がでています。私も、最初に思いついたのは「司法士」でした。やっぱり現在の司法書士という名称と近いですからね。


法務士」というもの悪くはないかもしれません。名は体を表す・・と言いましょうか、業務内容からすればこれでしょうか。ただ難点は、すでに「法務事務所」と称する行政書士さんの事務所がたくさんあることかな。法務士が名称になれば、「○○○○法務士事務所」が正式名称となるでしょう。なんだか区別するの難しいよね。

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リース会計における特別償却と税額控除

2008年 04月 18日 - 01:53 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

税務上、平成20年4月1日以後契約分のリースに関して、売買として処理することになったわけだが、特別償却と税額控除の取扱いについて覚え書きをしておく。

  • 償却費の計算をするといっても特別償却や割増償却は行えない
  • リース税額控除の規定は使えない
  • しかし、取得をしたことに関する税額控除は利用できる

新しい租税特別措置法が出てきたら、条文を引用しつつ書こうと思っていたのだが、先になりそうなので、忘れないうちにここにメモしておく。もちろん、租税特別措置法の内容如何なんだけど・・・・。

「財産評価基本通達」の改正 営業権と類似業種比準方式

2008年 04月 16日 - 02:17 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

平成20年4月15日付けで、「財産評価基本通達」の改正事項が国税庁のWebSiteにでてきました。


いろいろありますが、目を引くのは「営業権の評価」(PDF)と「取引相場のない株式等の評価(類似業種比準方式の算式)」(PDF)でしょうか。

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CFPの更新 これで2回目

2008年 04月 15日 - 02:22 by 桂 一朗

Category : FP ( 時事ニュース )

ファイナンシャルプランナーの資格であるCFP@認定者は「更新」という作業が必要である。2年を期間として一定の教育(継続教育)を受けたことを証しないと、更新できない。要するにCFP@認定者ではいられなくなるということ。AFPも同様に「更新」はあります


私は、2004年5月登録なので、これで2回目の更新をすることとなる(最初の更新は2006年)。


更新することの良さは、普段の仕事上で、あまり身近ではないような"FPとしての知識"と接することができることでしょう。FPといってもその守備範囲が非常に広いため、どうしても普段の仕事では関与できない分野も出てくるので。


その反面、更新の悪い点は、めんどくさい、という事につきますね。今回も一瞬、更新しないでCFPやめようかな・・・と思ってしまったりしました。

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源泉徴収税額表(平成20年4月以降)がでてきました 

2008年 04月 10日 - 10:53 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

国税庁のWebSiteに「平成20年4月以降分 源泉徴収税額表」がでてきました。


次のような注意書きがあります。

(注) この源泉徴収税額表は、平成20年4月現在のものであり、平成19年1月以降「税額」は改正されていません


とあるように、税額をみるだけなら平成19年1月以降分でも問題はありません。なら、何を変えたのかなと思ってみてみますと、最後のPDFの「インターネットバンキングやATMを利用した源泉所得税の納付手続」の内容を、今のe-Taxソフト用の画面に差し替えて、かつ、わかりやすく書き直したのかな・・と言う印象です。他にもあるかもしれないけど・・


まぁ、新しい税額表を使っておいた方が安心かな・・という心理はありますね。というわけでお手元に一つどうぞ。

固定資産税の縦覧の期間は自治体により違います

2008年 04月 08日 - 01:22 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

ちょうどこの4月は固定資産税にかかわる縦覧の時期です。実は、長い間、縦覧できる期間は4月1日から4月末までに統一されていると勘違いしていました。名古屋市や当事務所のある緑区の隣の豊明市、東郷町も、この4月1日から4月末です。しかし、5月末までという自治体も少なくないようですね。


この違いを簡単に言えば、4月1日から最初の納期限までが縦覧の期間と定められているため、最初の納期限が4月末の自治体は縦覧の期間も4月末まで、最初の納期限が5月末の自治体は、縦覧の期間も5月末までとなります。


早く納税させられて、かつ、縦覧の期間も短い・・・ということに気がついてちょっとだけ釈然としない思いを抱いてしまいそうです。

別表十四(一)付表 二年目の業務主宰役員給与額

2008年 04月 06日 - 03:03 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度」も2年目に突入する。以下は別表14(1)付表について、私自身が間違えないようにと思う注意点を一つメモしておく。


「基準期間がある場合における前三年基準所得金額の計算」の「当期直前事業年度等」の「業務主宰役員給与額3」の欄は、2年目で初めて内書をつかうこととなる。

別表14(1)付表

では、業務主宰役員給与額3は何を書くかと言えば、法人税法34条の規定における損金不算入額を控除した額である。要するに、法人税法34条といえば「定期同額給与」「事前確定届出給与」「損金に算入できる利益連動給与」を定めた条文であるので、この規定に合致しない"損金不算入額"を差し引いた金額を記載することとなる。


そして内書は、法人税法35条の規定による損金不算入額を記載することとなっているので、まさに、前期別表14(1)により計算した特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入額を記載することとなる。

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後期高齢者医療制度(長寿医療制度) 給与から差し引かない

2008年 04月 04日 - 11:36 by 桂 一朗

Category : FP ( 社会保険関係 )

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)が、この4月から始まっている。結局、政府管掌などの健康保険制度から資格喪失をする手続が必要みたいです(地域によっては、これから資格喪失届が送られてくるとのこと)。


そうすると、来月(5月)支給の給与から、75歳以上のかたは健康保険料を差し引かずに給与計算をすることとなる。源泉所得税も変更になる可能性があるので注意が必要。


ちなみに、平成20年3月から介護保険料が変更になっているので、介護保険2号被保険者がいる場合は、4月の給与計算も変更が必要。


4月・5月と連続で給与計算が変わる可能性があるので、担当の方はご注意を・・・といいつつ私自身が注意するためにこのアイテムを書いています(汗。

交際費の損金不算入制度が消滅(4/1) 租税特別措置法

2008年 04月 01日 - 02:10 by 桂 一朗

Category : other ( 雑感 )

「つなぎ法案」においては、"国民に不利益を与える法律は、期限切れにする"という方針の下、ガソリン税ほか交際費の損金不算入制度(措法61の4)も期限切れになることが今日4月1日に明らかとなった。


ガソリンや軽油だけが売れて、アルコールが売れる措置を講じて欲しいとの銀座界隈のママからの要望受け入れたとのこと。これにより、かつての交際費天国が復活すると予想できる


交際費の天井知らずの上昇→アルコールの消費量の増大→洋酒の輸入の増加→円高を阻止・・・といいことづくしである。


まぁ、ともかく、こんな話は、今日一日で忘れることとしようw。


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