名古屋の税理士　桂のブログ

国土交通省、土地・水資源局地価調査課より「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」が発表されました。ちなみに調査目的として

主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにする

ために調べていただいているそうです。

さて、名古屋圏の地価はいかがでしょう？

このブログに、「クルトガ」の検索語でたどり着かれる方が大勢いるようなので、購入して以来、使ってみた感想を書いておこうと思う。ちなみに、このブログのクルトガに関する最初のアイテムは「クルトガ(KURU TOGA) 文字が太らないシャープペンシル　ほ～！」です。

丸２か月、仕事で使っているため、ウィークデイはほぼ毎日クルトガを握り、あまり書く量は多くないけど頻繁に利用している。

確か、お店ではプラスチックのケースに入っているため、試しに書くことができない方もいると思うので、いままで使ってみた感想を２点書いてみる。

• 芯を支えている回転部分が若干ぐらつくため、これが気になる人は、許せないシャープペンだろうと思う。私は、許容の範囲なので、気にせず使っている。

平成１９年法人税の改正において、留保金課税は、次の条件に合致した場合、課税されないことになっていました。

• 平成１９年４月１日以後開始事業年度から
• 資本金１億円以下

つまり、平成２０年３月決算法人（５月申告）から適用となっています。資本金１億円以下という条件は、実質的には、ほとんどの中小同族会社が課税されないことになります。

ただ、留保金課税制度そのものは廃止になっているわけではないので、別表二に「特定同族会社」の欄は無くなっていませんね。

『「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト（平成２０年５月改訂）』(PDF)が日本税理士会連合会のWebSiteにでてきました。先頃「中小企業の会計に関する指針」が平成２０年５月に改正されたことを受け、作成された模様。

平成１９年版チェックリストと比べてみると、「棚卸資産」のチェック内容が変更になっています。「１７.最終仕入原価法により評価している棚卸資産がある場合、期間損益計算上、著しい弊害がないことを確認したか。」は、平成２０年版の「１９」に同じ文言が出てきています。つまり変更無し。

しかし、平成１９年版チェックリストの「１８」が平成２０年版の「１７」「１８」に変更になっています。以下に引用します。

平成２０年３月決算以降の法人向け（５月申告）の法人事業概況説明書が国税庁WebSiteに出てきました。「法人事業概況説明書（税務署所轄法人用）」(PDF)

===平成２０年５月２５日追記=========
上で、今年の５月申告と書きましたが、６月申告から変更かもしれません。５月申告法人は、前の様式（裏面にインターネットバンキングが記載されているもののこと）が送付されてきているので。
===ここまで====================

でざっと見たところ、昨年版との違いは以下の通り。

1. 右上「FB1004」が「FB1005」へ
2. 裏面にあった「インターネットバンキング等の利用の有無」が表右下に
3. 以前はなかった「役員又は役員報酬額の異動の有無」が追加（表右下）

他は変更はないと思うが、気がつかないだけかもしれない（汗。

こういった書式を年度ごとに改定して差し替えるのであれば、"新着情報"に出して欲しいよ。しかも、適用年をどこかにかいてほしいんだけどなぁ。例えば、平成２０年５月申告以後はこの書式をご利用ください。。。とかさ。

平成２０年の税制改正において、特定口座に係る改正がありました。具体的には、特定口座（源泉徴収選択口座）の譲渡所得等の合計が５００万円超は申告しなければならなくなりました。。適用は平成２１年１月１日から。詳しくは、国税庁WebSiteの「平成20年5月　源泉所得税の改正のあらまし」(PDF)や「平成20年分　所得税の改正のあらまし」(PDF)をご覧ください。

===平成２０年５月２５日追記=======
上述した国税庁謹製のPDFより、新しくわかりやすい『「個人の方が株式や土地・建物等を譲渡した場合の平成20年度　税制改正のあらまし」』が出てきました。
===ここまで==================

もちろん申告したからといって総合課税になるわけではなく、分離課税のままです。ただ、申告不要とすることができなくなると、国民健康保険料やその他所得を基準とする様々な福祉制度に関係してきますね。

平成２０年税制改正において、減価償却資産に係る、法定耐用年数の見直しが行われました。特に別表第二の機械及び装置の耐用年数表が、以前は細かく分かれていたものが、大括りされ、簡素化されています。「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第３２号）」です（しかしこのアイテムを書いている現在、この省令をなぜか見つけられない）。

===平成２０年６月１１日追記=====
e-Gov（法令データ提供ｼｽﾃﾑ）にて、上記財務省令第３２号に対応する改正済み「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」を確認しました。
===ここまで==================

個人所得税は平成２１年分から、法人は平成２０年４月１日以後開始事業年度から適用とのこと（附則２）。これ以前は"従前の例による"そうで。

昨日（平成２０年５月９日）参議院で「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が可決成立しました。めでたしめでたしと言ったところでしょうか。この法律は一定の場合に民法に定められた遺留分制度を制約するという画期的な内容を含んでいます。

「遺留分」（民法1028）とは、手元の「法律学小辞典第３版」（有斐閣）３３頁によれば

一定の相続人のために法律上必ず留保されなければならない遺産の一定割合。・・・（引用者略）・・・近親者の相続期待利益を保護し、また、被相続人死亡後の遺族の生活を保障するために、相続財産の一定部分を一定範囲の遺族のために留保させるのが遺留分の制度である。

とのこと。

この遺留分の制度を制約することから、推定相続人（兄弟姉妹を除く）の全員の合意＆書面を必要とし、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可をもって一定の公平の担保としている。

国税庁WebSiteに「平成19年6月22日付課法2－7ほか1課共同「減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明」が出てきました。

資本的支出に関するものなど、重箱の隅をつつくような・・・、もとい、実務的に迷う点に関して、法人税基本通達の改正が行われたようです。読んでいただければわかると思いますが、確かに、従来の減価償却計算に関する解釈と、平成１９年改正後の減価償却計算の解釈との接合点に関しての改正なのかなと感じます。

この中で興味深いのは、法基通67－5－3（新設）「少額減価償却資産の取得等とされない資本的支出」ですね。

「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」（租税特別措置法第70条の3）は、「平成２１年１２月３１日」まで、２年延長されました。（改正前は平成１９年１２月３１日でした。）

延長されると思いつつ、ねじれ国会で法律がいつ成立するかもわかりませんでしたが、めでたく４月３０日に成立・施行されています。

中小企業が会計処理を行うときによりどころとする「中小企業の会計に関する指針（平成２０年版）」が平成２０年５月２日公表されました。

今回の改正は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」及び同13号「リース取引に関する会計基準」に対応したことが主な改正点です。

改正に伴い「個別注記表」の書き方も若干変わっていますね。例えば棚卸資産（本文47頁）について

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。ただし、原材料は最終仕入原価法を採用しています。

低価法という表現は存在しません（そのような考え方はとらない、あくまで"収益性の低下による簿価切り下げ"。つまり、時価は正味売却価額である）。

難産の末、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。てっきり５月１日が施行日かと思いきや、４月３０日なんですね。詳しい内容は、財務省WebSite「「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。 」をどうぞ

===平成20年5月1日午前9時33分追記=====
国税庁WebSiteの「「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。－租税特別措置の課税関係について－」をみる方がわかりやすいね
===ここまで==========================

今後、確定申告書を書くに当たって、注意すべきは、「使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（法人税）」と「欠損金の繰戻しによる還付の不適用（法人税）」の規定が、４月１日から４月２９日までの間にはまっちゃった場合に関して気をつけるぐらいでしょうか・・・。

使途秘匿金が、このわずかな期間に支出されたという書証を保存する必要があるのですね・・・でも秘匿金なんだけどな・・微妙だよね。

たまに、競売で不動産等を落札した方から、「裁判所から買いました」と説明されることがある。しかし、裁判所が不動産業を営んでいるわけはなく、かつ、裁判所所有の不動産等を購入しているわけでもない。

国税庁WebSite→質疑応答事例→法定調書目次一覧→競売による取得　にある、《競売における相関関係》を見ていただければわかるように、裁判所は、債権者・債務者との関係の中で、何らかの財産を換価する作業を行う機関にすぎない（民事執行法第2条）。ちなみに、このページの説明は支払調書の書き方の説明である

だから、誰から購入したのかと言えば、「前所有者から」ということになる。