2008年 06月

源泉所得税の納期の特例と算定基礎届 報酬の範囲は違います

2008年 06月 30日 - 02:00 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , FP ( 社会保険関係 )

今年もすでに半年、なんだか歳をとったせいか、やけに早く感じます。まぁまだそんなに歳じゃないんですけど・・・。半年経過の年中行事で、源泉所得税の納期特例による納税と、社会保険制度の標準報酬月額を決めるための、算定基礎届の提出の期限が7月10日にやってきます。

源泉所得税の納期特例の方は、お金を払うことであり、社会保険の方の算定基礎届は書類の提出に過ぎません。しかし、どちらも給料台帳を基礎資料として納税及び作成されるものです。同じ基礎資料をもとにしますが、両者は若干給与(報酬)の考え方が違うのですよね。

最初は用語ですけど、源泉所得税では給与といい、社会保険制度では報酬と呼びます。一番よく眼にする違いは、通勤手当の取扱いです。源泉所得税は一定限度額まで非課税となる部分がありますが、報酬にはありません。金銭による支給であれ、現物による支給であれ報酬として計算します。

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東海地方の景気は減速 法人法人企業景気予測調査

2008年 06月 26日 - 02:10 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

東海財務局に東海地方の「法人企業景気予測調査 平成20年4-6月期調査」(PDF)がでている。

ともかく、どん底です(×_×)。ま、私の身近な&直観的判断もどん底ですね。

ちなみに、どのようにして景況判断するのかと言えば、BSI(Business Survey Index)という、前期と比較した変化方向別の回答社数構成比から、先行きの経済動向を予測する方法により、把握するそうです。ま、書いていてよくわからないけど(汗。

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市民税・県民税 所得変動に関する減額措置について

2008年 06月 22日 - 02:45 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 個人向け税務 )

名古屋市WebSiteに「所得変動に関する減額措置について」の解説が出てきました。このブログにおいては、平成20年2月に「市町村民税 道府県民税 減額申告書 平成20年7月提出」として話題にしています。

提出する平成19年度分市民税・県民税減額申告書は、このブログの上記のアイテムに総務省が作成したPDFのリンクが載せてあるので、そこからダウンロードして、各市町村へ提出してください(郵送でOK)。内容はごく簡単なものなので、誰でも書けるでしょう、押印も忘れずに(認め印でよい)。

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リースに関する税務の趣旨説明が出てきました

2008年 06月 16日 - 02:28 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

国税庁WebSiteに、「平成19年12月7日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について」が出てきました。リース資産等に関する通達に関して、その趣旨が説明されています。

例えば、「形式基準による専用機械装置等の判定」では

7-6の2-5 機械装置等を対象とするリース取引が、当該リース取引に係るリース資産の耐用年数の100分の80に相当する年数(1年未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てる。)以上の年数をリース期間とするものである場合は、当該リース取引は令第48条の2第5項第5号ハ《所有権移転外リース取引》に規定する「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」には該当しないものとして取り扱うことができる。

となっている。つまり「その使用可能期間中当該リース取引に係る賃借人によつてのみ使用されると見込まれるもの」となる場合には、所有権移転外リース取引に該当しないと取り扱うのであるが、当該機械装置等の耐用年数の80%以上であれば、形式基準に合致し、所有権移転外リース取引に該当するとしている。

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リースの契約解除 残債務が課税売上となります

2008年 06月 10日 - 01:57 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 個人向け税務 )

リース取引が税務上売買と取り扱われることになったことにより、リース契約を解除した場合の消費税計算が、従来の考え方とは異なることになっている。消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)にある、「消費税基本通達9-3-6 の3」を以下に引用する。

(債務不履行に伴う長期割賦販売等に係る資産の取戻し)
9-3-6 の3 事業者が資産の長期割賦販売等をした後において、相手方の代 金の支払遅延等の理由により契約を解除し、長期割賦期間(~引用者中略~、リース期間)の中途に おいて当該販売等をした資産を取り戻した場合には、その取戻しは、その 取戻しをした時における当該資産の価額を支払対価とする課税仕入れを行 ったことになるのであるから留意する。
(注) 当該相手方は、当該資産につき代物弁済による資産の譲渡を行った ことになる。

要するに、リースは割賦販売と同様に考えるということだ・・・(汗。結局、リース資産を借りている側は、契約解除の場合、リース残債を課税売上として経理することとなる。支払遅延のような違約による場合も、新規リースを組むための合意による契約解除の場合も同様である。

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このブログで使っているプラグイン その5

2008年 06月 08日 - 23:40 by 桂 一朗

Category : nucleus

Nucleusでブログを作り始めて2年が経過しました。書き始めたときには2年も書き続けられるなんて思いもよりませんでしたが、比較的順調にアイテム(記事)を投稿し続けています。

私は、このブログを作り始めるときに、多くの方々のブログを拝見しました。その時、このようなブログをつくるために、どのようなプラグインを使っているのだろう?と、疑問に思ったことから、定期的に、私が、このブログで使わせていただいているプラグインを一覧にしています。プラグイン作者の皆様には感謝しない日はありません。


誰も興味はないかもしれないけど、現在、このブログで利用しているプラグインは下記の通りです。当該プラグインにご興味ある方は、Nucleus CMS Japanのサイトのプラグイン一覧のページからWiki等へ見に行ってください。括弧内は、このアイテムの投稿時点の利用バージョンです。

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耐用年数の変更 償却資産税は平成21年1月から

2008年 06月 05日 - 01:19 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 個人向け税務 )

機械装置等の耐用年数が従前より大括りとなり、耐用年数が変更となる場合もある。この耐用年数の変更は固定資産税(償却資産)については、平成21年1月申告から適用となる。以後固定資産税(償却資産)のことを償却資産税と称す。

ちなみに、法人税は平成20年4月1日以後開始事業年度から変更となり、個人の場合は、平成21年、つまり平成22年3月申告から変更となる。

つまり、耐用年数に関して、一部の法人と個人の場合は、法人税や所得税の申告より前に、償却資産税の申告が行われることに注意が必要である。

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