名古屋の税理士　桂のブログ

あまりに暑くて、バテてしまった今日この頃、もうバージョンアップはないと思っていたWZ Editorがバージョンアップするようですね。preview版がダウンロードできるようです。

昔、パソコンがMS-DOSというOSで動いていた頃Vz Editorというエディタを使っていました。そのWindows版・・・というふれこみで出てきたのがWZ Editorでした。

現在はVersion5.03。確か押し入れの中には「WZ GOODIES #1」とか「辞典盤」とか残っているはず。

私、メーラーもWZ mailを使っているんですよね。データは移行できなさそうだしどうしようね
===平成20年8月2日追記===============
WZ mailからTextc Mailへデータのコンバートはできるようですね。見落としていました。
===ここまで========================

昨日、名古屋市から後期高齢者医療制度に該当する方へ、保険料の通知が来たようです。いあぁ～、びっくりさせて、寿命を短くさせるためにあるのかと思いました（オイオイ。

名古屋市の場合の保険料の算定方法等は、名古屋市WebSiteの後期高齢者医療制度を見ていただければわかる・・・・と思いたいところですが、おそらく当事者である高齢者には難しいでしょう。たぶん、役所の電話は鳴りっぱなしと予想・・・。

さて、それはさておき、この後期高齢者医療制度の「所得割」を計算するための所得金額が、所得税の確定申告額と噛み合わないんだよね。なぜかと思って調べたら、そもそも住民税の所得金額が所得税の所得金額と違うみたい（汗。

国税庁WebSiteに「耐用年数等の見直し（平成20年度税制改正）に関するQ&A」が出てきました。

以前、金型製造業など、今回の改正で耐用年数が延びる業種があることをこのブログのアイテム（金型製造業用設備の耐用年数は１０年から１２年へ・・・）にしましたが、耐用年数の短縮特例制度を利用して、耐用年数を短くすることはできないと、釘が刺してあります（汗。

平成20年度税制改正により耐用年数が従来の年数よりも延長されたことは上記の短縮事由のいずれにも該当しませんので、他に短縮事由に該当する事実がない限り、耐用年数の短縮制度の対象とはなりませんので、ご注意ください。

財務省WebSiteに平成２０年度　税制改正の解説がでてきています。

この中の「法人税法の改正　詳解」(PDF)に「別表第二　機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対照表」(252p-274p)が掲載されています。これを見れば、以前から利用している設備がどの区分に属するかがわかるようになっています。

また、別表２を見るに当たっての注意として次のように書かれています（上記PDFの251p）。

①　業用設備について
今回の改正により、機械装置の資産区分を日本標準産業分類の中分類を基本とした資産区分に整理したため、設備の名称が「○○業用設備」と規定されています。これに関して、法人の業種で判定するのではないかという疑問があるようですが、基本的には、法人の業 種で判定するのではなく、その設備がどの業種用の設備に該当するかにより判定することになります。

Lively by GoogleというGoogle提供の仮想空間サービスにログインしてみました。現状ではベータのようです。

自分のroomを作ったり、興味のあるroomへ行って交流を楽しむ？と言うような感じのサービスです。

「nagoya」というキーワードで出てきたroomへ入らせてもらいましたが、どなたもいらっしゃらなくて、しょうがないから、自分のroomを作ってみようとやってみたけど、生来の不器用さとセンスのなさで放置して帰ってきました（汗。

従前だと、金型製造業用設備は、「259　機械工具、金型又は治具製造業用設備」に該当し、耐用年数が１０年であった、しかし、平成２０年税制改正での耐用年数大括り化により、１２年に延びちゃったようです。

最初は、まさかと思いつつ、日本標準産業分類を眺めるに、そうとしか解釈できない・・・。統計局にある、大分類 E 製造業によれば、金型製造業用設備は、「中分類26－生産用機械器具製造業」→「小分類269－その他の生産用機械・同部分品製造業」→「細分類2691－金属用金型・同部分品・附属品製造業」と「細分類2692－非金属用金型・同部分品・附属品製造業」がそれに該当すると思われる。

参考までに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第二　機械及び装置の耐用年数表と日本標準産業分類の中分類との対応表を作ってみた。

どの業種に当てはめればよいか迷ったときに、中分類の属する大分類への「説明及び内容例示」(PDF)へリンクを張っている。このPDFには、当該中分類に属する具体的業種目が記載してあるので、参考になるのではないだろうか・・・・と思って作ってみた。

ただし、対応といっても、項目名と文言が一致しているか否かで判断しているので、内容うんぬんではないため、間違っているかもしれないことを、最初にお断りしたい。

ちなみに、耐用年数を知りたい方は、e-Govの別表第二　機械及び装置の耐用年数表をどうぞ。

類似業種比準方式とは、相続税や贈与税等のため、取引相場のない株式の原則的評価の一つですが、その評価の過程の中で評価したい会社の「業種」は何か？というを決める必要が出てくる。類似会社比準法とは字面は似ているけど、違う評価方法です。

国税庁WebSiteに平成２０年７月９日付で「類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について(情報)（平成20年6月9日）」が出てきましたが、この中で「類似業種株価等通達の業種目分類等」(PDF)に次のような文言がある。

⑵ 日本標準産業分類第12回改定に伴う業種目分類の改正
わが国産業構造の変化に合わせた一層的確な業種目分類を行うため、日本標準産業分類の第12回改定（平成20年４月施行）が行われたことから、これに伴い、「平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」については、業種目分類の見直しを行う予定である。

ということで、今年、つまり平成２０年は従来通りということのようだ。

税理士が懲戒処分等をうけると官報に載ることになる。また一定期間（１年間かな）国税庁のWebSiteにも掲載されてしまいます。

まぁ、私としては載らないようにしようと心がけるだけです・・・。

ちなみに、平成１９年１２月１９日官報掲載分が７人、平成２０年７月４日官報掲載分が１５人です。この１５人という数字にびっくりした、多いねぇ～。

平成２０年４月１日開始事業年度から、新しい耐用年数表が適用されることになっているが、この耐用年数表の一番大きな改正は、機械装置に関する別表２に関してであろう。

今回の改正では、日本標準産業分類の中分類に従うかたちで５５区分とされている。さて、この日本標準産業分類の中分類は実際には９９区分まである（０１～９９まで）。当然、機械装置を必要としないような業種や職種があるので、それに相当する区分は省かれているために５５区分となっている。

ぜひ、この機会に日本標準産業分類を一通り眺めておいて欲しい。総務省の統計局→統計制度→標準統計分類にある。ここにいう標準統計分類の一つが「日本標準産業分類」ということ