2008年 11月

「中小企業の会計」ツール集が出てきました

2008年 11月 29日 - 04:58 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 )

中小企業の会計31問31答(平成20年指針改正対応版)に対応する形で、「中小企業の会計」ツール集(エクセルFile)が中小企業庁WebSiteに出てきました。ちなみにtitleタグは未だに"平成18年4月指針改正対応版"なんてでてきていますが、内容はちゃんと変更されています。

ツール集といってもキャッシュフロー計算書が簡便に作成することができる点が一番の売りでしょうw

作成のために必要なものは、EXCELと2期分の決算書です。キャッシュフロー計算書という言葉は聞いたことはあるけど、実際には見たことがないという方はぜひトライしてみてください。特に会計事務所に頼むとよけいな費用がかかりそうだと思っているような方々にお勧め(汗

税制改正論議が出てくる時期ですね

2008年 11月 28日 - 01:14 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

「住宅ローン控除が来年から大幅拡充」という話が出て以来、年内は購入するのを止めようと、皆が思ってしまって、不動産取引が減少してしまっている今日この頃であるが、今回は向こう3年間土地取引での譲渡益を非課税としようという話が出ているようです。

自民税調:土地譲渡益を非課税に 柳沢小委員長が提言」(毎日.jp)。確かに不動産取引は活発化するだろうが、5年以下の短期譲渡益まで非課税とするなら、口さがない者たちからは「地上げ奨励税制」と呼ばれてしまうことだろう。もちろん、不動産取引の活性化という政策目的は達せられるので、それでよいのだ!と言えてしまえればそれでよいのだが。

また「自民党税調、相続税抜本見直し先送り」(産経新聞)になるというのだが、事業承継税制と今年から施行されている経営承継円滑化法との接点はどうなるの?と心配になってくる。

主要都市の高度利用地地価動向報告 平成20年第3四半期 大幅下落↓

2008年 11月 22日 - 00:16 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース ) , FP ( 時事ニュース )

平成20年11月21日に国土交通省から、主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~【第4回】(平成20年第3四半期)が発表されました。さて名古屋地区はといえば、予想通りというか、大幅下落しています。

愛知県の調査対象地区は全部名古屋市内で、商業地が11地点、住宅地区が3地点です。

商業地
名駅駅前,太閤口,名駅北,栄北,栄南,丸の内,伏見,久屋大通駅周辺,池下,今池,金山
住宅地
大曽根,覚王山,御器所

商業地の中で、名駅駅前だけが横ばいと評価され、それ以外は全ての地点で下落しています。しかも3%超の下落地域も多く(太閤口,名駅北,栄北,池下,今池,金山)、6%超の下落した地点もあります(丸の内)。

原因は、総じて金融状況の悪化、投資意欲の減退、取引価格の下落、空き室率上昇、取引利回りの上昇、オフィス賃料の下落傾向、といったところのようです。

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扶養控除等申告書 離婚した時 先に出した方が有効・・・

2008年 11月 21日 - 00:32 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 個人向け税務 )

裁決事例で、扶養控除等申告書の提出について、おもしろい裁決事例があるので紹介する。裁決事例集には非登載のようだが、国税不服審判所の裁決要旨検索システムから、その要旨を見ることができるので、ご興味のある方はご覧頂きたい。手がかりとなる情報は下の画像を参照のこと。

裁決年月日平191227 争点番号201813000

この裁決を極めて簡単に説明すれば、夫婦が離婚後、妻が子を引き取り一緒に生活をして、夫は養育費を払っている状況で、夫も妻も、その子を自らの扶養親族として、扶養控除等申告書を提出していた場合、どちらか一方しか扶養控除が受けられないのだが、さてどっちでしょう?という疑問への回答となっている。

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所有権移転外ファイナンス・リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて

2008年 11月 18日 - 22:48 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 個人向け税務 )

日本税理士連合会から会員向けの「お知らせ」として、「所有権移転外ファイナンス・リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて」を出しています。

具体的には、上記ページからリンクのある「【別紙・Q&A】 所有権移転外ファイナンス・リース取引において賃借人が賃貸借処理した場合の消費税の取扱いについて(PDF)」に詳細が書かれています。

簡単に言うと、消費税計算は、原則はリース契約をしたときに全額の仕入税額控除をするんだけど、従前のように支払う都度仕入税額控除をしても ok。と言う話のようだ。

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ノートパソコン購入 EPSON DIRECT Endeavor NJ5200Pro

2008年 11月 15日 - 20:55 by 桂 一朗

Category : パソコン

仕事用のノートパソコンが新調された。EPSON DIRECTのNJ5200Proです。

NJ5200Pro

このモデルとしては、低スペックな仕様にしましたが、現状のノートパソコンの中では高機能なものです。20万円をわずかに下回る程度の価格です

EPSON DIRECT 15th

ちょうどEPSON DIRECTが15周年だそうで、パームレスト部分に「15th」というシールが貼られています。ただ、このパームレストは、皮脂などでべたつかないように、パピレス® コーティングされているため、ほとんど剥がれてしまっています。コーティング自体は感じがよく、汗ばんでも気になりません。

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定額給付金 所得制限は自治体の判断なんだって

2008年 11月 13日 - 02:14 by 桂 一朗

Category : FP ( 時事ニュース )

お金がもらえるという噂の、定額給付金なのだが、各種報道によると、高額所得者へ給付するかどうかの判断は自治体がすることになるようです。「手柄は国が、負担は地方が」ということなのですね。国なのか党なのかは議論の余地があるでしょうけど

こうなったら、自治体は、表面だけ辞退者歓迎といいながら、辞退したい人は役所に備え付けの書面にて辞退をしてください。って感じでよいんじゃなかろうか。役所に行かなきゃもらえない書面にしてしまえば、ほとんど辞退者もなく、所得制限の手間も無しで済ましてしまえるのではないか、つまり原則全員給付の方向で。

そうは言いつつ、国を憂う方が多く、辞退者が多く出るかもしれませんけどね。

ともかく地方自治体としては、忙しい年末から年度末にかけて、どれだけ労力を投入できるのかが鍵ですね。昨今、制度がころころ変わるため、間違いが散見されるようになってきてしまったからなぁ。

ちなみに、我が家は家族4人分給付金をもらったら、すぐに景気対策と称して消費をしますw

今日から「税を考える週間」です

2008年 11月 11日 - 02:37 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

平成20年11月11日から17日まで「税を考える週間」となっています。今年のテーマは「IT化・国際化と税」です。簡単に言えば、国税庁をはじめとする税務行政の自己PR兼国民に税の大切さを理解してもらうための週間です。

IT化に関しては、「国税庁ホームページの充実」が一番身近で、利用価値の高いものだと感じています。e-Taxが一番・・・と言いたいところですけどねぇ

このアイテムを書いている時点では、「TAX QUIZ」はまだ参加できないようです。もちろん朝になってから開始なのでしょう。税理士なので、誰にも見られない夜中にやろうと思ったんですけど、明日の夜にしましょうかw

ま、難しいことはさておいて、イメージキャラクターの松下奈緒さんをご覧になるだけでもどうぞ。

会計検査院の検査報告が公表されました

2008年 11月 08日 - 02:19 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

会計検査院から「平成19年度決算検査報告」についてが公表されました。いつも楽しみに見ているのが、税務署職員の不正行為・・・ではなくて、「特定検査対象に関する検査状況」の中で、租税特別措置法のような政策目的のあるはずの税制の内容を検証する項目です。

ちなみに、今年は「租税特別措置(青色申告特別控除)等の適用状況等について(PDF)」です。結論部分だけ若干引用させてもらいます。

・・・(引用者略)・・・高額所得者においても一定数の白色申告者が見受けられたり、高額な青色事業専従者給与を支払っている者、高額な接待交際費を支払っている者などが見受けられたりした。
経済産業省は、特別措置の適用状況に関するデータの収集や特別措置の効果の測定には難しい面があるとしているが、青色申告特別控除の検証の内容を一層充実することにより、政策の実効性を高めていくとともに国民に対する説明責任を果たしていくことが肝要である。・・・(引用者略)・・・

上記のような指摘があることを鑑みれば、今後税務調査において「高額な青色事業専従者給与」や「高額な接待交際費」に関し、その実態把握を熱心に行うのではないかと勘ぐりたくなります。

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名古屋法務局 鳴海出張所 廃止になるそうで

2008年 11月 07日 - 14:51 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 商業登記 )

いわゆる鳴海の登記所が平成21年1月16日の業務終了をもって廃止になるようです。「名古屋法務局鳴海出張所の廃止に伴う管轄変更のお知らせ」をどうぞ。

これで、名古屋市内の法務局は本局・熱田出張所・名東出張所の3ヶ所に集約されることになるのかな・・・。

昨今オンライン化が進み、わざわざ人を配して出張所を維持する意味がなくなった・・・と理解すればよいのでしょうか。

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事業承継ハンドブック 20問20答 読みやすいね

2008年 11月 07日 - 02:32 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

先日「事業承継ハンドブック 20問20答」の冊子を手に入れたので、読んでみました。PDFは中小企業庁WebSiteに「事業承継ハンドブックこれだけは知っておきたいポイント20問20答」としてあがっています。ページタイトルが前のまま「事業承継ガイドライン 20問20答」になっているのはご愛敬と言うところでw

事業承継ハンドブック

経営承継円滑化法にも対応した最新版です。前にあった「事業承継ガイドライン20問20答」より事業承継を行うための対策に重点が置かれて簡潔に解説してあります。ただ平成21年改正予定の事業承継税制が未確定であるため、重要なファクターとなる税金に関しては奥歯に物が挟まった書き方になってしまっています。

事業承継に関していつも思うのは、「事業承継マッチング」と称する、いわゆる後継者のいない企業に、後継者になりたいものを引き合わせる制度がどれだけ機能するのだろうと疑問に感じたりします。

まぁ、後継者難が廃業の一つの要因であることは間違いないので、そこの欠落を埋めるべく努力するのは当然なのですが、果たして人的要素の強い中小企業において現経営者(譲渡者)から後継者(承継者)に経営という有機的一体たる企業活動をどのように受け渡せるのだろうかと思うのですよね。

定額給付金 所得制限をと言っても、個人の所得か世帯の所得か

2008年 11月 05日 - 00:21 by 桂 一朗

Category : FP ( 時事ニュース )

景気対策として出てきている定額給付金。所得制限を設けるべきではないかという話が出てきている。正論だとは思うが、簡単では無いと思う。

そもそも、所得を把握する単位は「個人」なのか「世帯」なのか「生計を一にする」者達なのか、税法上の概念なのか社会保険制度の概念なのか。いや全く別に範囲を定義づけるのか・・・なかなか難しい。

そもそも、所得により制限を設けることでよいのだろうか。金融資産を10億円持っている高齢者が上場株式の配当金と銀行利子と老齢年金という所得がある場合、配当金と利子は確定申告しなくても良いため、すくなくともデータ上は年金所得しか把握できない。つまり定額給付金交付の対象となる可能性が高い。すくなくとも平成19年、20年は上場株式の配当金は金額の如何にかかわらず申告不要です

もちろん、どこかで線引きをしなければならないのだから、把握可能なデータを用いてやるしかないのが現実だろう。

==平成20年11月5日追記==========
このアイテムを書いてすぐに産経ニュース「給付金に所得制限 自己申告が軸 首相方針(2008.11.5 00:11)」を見ました。一部引用します。
今後、支給基準となる所得の上限額などについて政府・与党で調整するが、支給方法に関しては窓口に所得額を「自己申告」して受け取る方法を軸に進められそうだ。
なるほど、「良心」に期待するってぇことですか。
==ここまで=====================
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年末調整の時期となりました

2008年 11月 03日 - 20:28 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

この名古屋でも、ずいぶん寒くなってきました。ということは年末調整の時期となったのだ・・と感じる今日この頃です。国税庁WebSiteにも「源泉徴収義務者の方へ(年末調整情報掲載中)」というリンクが設けられました。

今年一番変わった点はといえば、源泉徴収簿扶養控除等(異動)申告書の印刷が従前の緑色から黒色へ変わったことでしょうか。もうこれで、お客様に対して電話等で問い合わせおよび指示するときに、「緑色の印刷したやつ、税務署からの封筒に入っていたでしょ・・・そうそうそれそれ」などという会話は成り立たなくなってしまいました(汗。

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