2009年 04月

路線価図(平成21年) 今年も昨年同様7月1日公表予定 

2009年 04月 24日 - 01:04 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 )

おそらく、国税庁WebSiteの中で1年を通してアクセスの多い、つまり皆が興味を持っているであろう路線価図が今年も昨年に引き続き7月1日に公表予定だそうです。「平成21年分の路線価図等の閲覧について」をどうぞ。

行政の地価を巡る情報公開はまさにインターネットと情報検索の充実により、閲覧する側にとってもっとも恩恵を受けたものの一つだと思っています。

例えば、国土交通省が運営している「土地情報総合システム」は、不動産の取引価格情報、地価公示価格、都道府県地価調査価格、を検索し地図上に表すことができるようになっています。住所から絞り込めます。

また、資産評価システム研究センターが運営している、「全国地価マップ」は、固定資産税の路線価(各市町村)、相続税の路線価(国税庁)、地価公示価格(国土交通省)、地価調査価格(各都道府県)を地図上に表しつつ、それぞれを切り替えることができるようになっています。住所から直接検索することが可能です。

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愛知県「あいち森と緑づくり税」 法人も個人も均等割が上がります

2009年 04月 21日 - 16:55 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 個人向け税務 )

愛知県の県税である、法人県民税および個人県民税均等割が増額されます。「あいち森と緑づくり税」だそうです。詳しくは愛知県WebSiteの"「あいち森と緑づくり税」による森と緑づくりの概要"をどうぞ。

具体的には、個人は平成21年度(1月1日現在県内住所がある人)から、法人は平成21年4月1日から平成26年3月31日までに開始する各事業年度から課税が始まります。

個人は一律500円、法人は、資本金等の額により異なりますが、元々の均等割額の5%相当額を加算した金額となるようです。詳しくは、"あいち森と緑づくり税が平成21年度から始まります"(PDF)をご覧下さい。

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その他利益剰余金の資本組入れしても、みなし配当課税は無しです

2009年 04月 20日 - 03:20 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , 各種法律 ( 会社法 )

この平成21年4月1日以後から会社計算規則が改正・施行となり、その他利益剰余金の資本組入れ(利益の資本組入れ)が可能となった。商法から会社法が独立して以後、できないことになっていたのだが、今年度から可能となりました。

この、その他利益剰余金の資本組入れができなかった点については、このブログの「株式会社法 第2版(有斐閣)における"資本金への組入れ"の記載」で話題にしたことがあったのだが、今年度から会社法施行規則」及び「会社計算規則」の一部改正が施行され可能となった模様、特に会社計算規則はこの規定以外にも多くの条文が削除されるなどして大幅な改正が行われました。

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中小企業の会計に関する指針 平成21年版が出てきました

2009年 04月 18日 - 01:34 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 )

中小企業が会計処理を行うときによりどころとする「中小企業の会計に関する指針(平成21年版)」が平成21年4月17日公表されました。

今年は、企業会計基準第15 号「工事契約に関する会計基準」に対応した会計処理の見直しをしています。

「工事契約(受注制作のソフトウェアを含む。)」場合の収益認識方法は「工事進行基準」により行い、一定の要件を満たさない場合に「工事完成基準」を適用することを示しています。"収益・費用の計上" "73.収益認識 (4)その他"

正直、中小企業の建設会社が、この工事進行基準を選択できるかぁ?と思ってしまいます。工事別の原価計算を綿密にやらないと難しいよね。結構丼勘定だったりするんだけど・・・。

あとは、会社計算規則が改正されているため、条文の整備を行ったようですね。

欠損金の繰戻し還付 繰戻すのが有利?それとも繰越す方が有利?

2009年 04月 17日 - 01:28 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 申告書・届出書 )

中小企業等の繰戻還付(法人税法第80条第1項)が復活しました。平成21年2月1日以後終了事業年度からです。つまり、この4月に申告する会社からなんです(汗。

平成4年からこの制度は停止されていたのですが、めでたく復活しました。還付請求書は国税庁WebSiteの「欠損金の繰戻しによる還付の請求」にあります。

この制度は、単純に言えば、前期は黒字(納税有り)、当期は欠損という場合に、当期の欠損金額を分子に、前期の所得金額を分母にして、前期の法人税額にかけてやって還付金額を算出します。

前期法人税額×当期欠損金額/前期所得金額=繰戻し還付金額

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源泉徴収税額表(平成21年4月以降)がでています 

2009年 04月 16日 - 01:04 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

国税庁WebSiteに「平成21年4月以降分 源泉徴収税額表」がでています。表紙に次のようにあります。

この源泉徴収税額表は、平成21年4 月現在のものであり、 平成19年1 月以降「税額」は改正されていません。

というわけで、昨年同様、源泉徴収税額表に変更はないようですね。

そうはいっても、平成21年3月以降(同年4月納付分)の介護保険料の料率が変更されているため、この4月にかかる給与台帳の見直しをする必要はあります。

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土地 先行取得資産の買換特例 4月30日までの届出があるのね

2009年 04月 15日 - 02:12 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

つつがなく税制改正がなされたと思ったら、すぐにこの税制改正に係わる届出の期限が到来するのですね。国税庁WebSiteの「平成21年度税制改正(法人税関係)に伴う届出等について」をどうぞ。

例えば、上記ページの先に書かれている、「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例制度の創設(措法66の2)」に関して言えば、特例の対象が"平成21年1月1日以後取得した土地等"となっているため、法人の場合、事業年度が絡み、申告期限と届出書の提出期限との関係で例外が生じてしまう。つまり、原則は「その土地等の取得をした日を含む事業年度の確定申告書の提出期限がこの特例制度の適用を受けるための届出書の提出期限」なのだが、すでに平成21年に入り、期末を迎え申告をすでにしている会社 or まさにしようとしている会社があるため経過措置が必要になる。

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雇用調整助成金 従業員への支給は源泉税の対象です

2009年 04月 09日 - 03:25 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , FP ( 社会保険関係 )

昨年来の不景気により、一定期間、休業せねばならず、結果、従業員へ「休業手当」を支払う必要が生じることとなる。ただ、収入が減っている事業者にとって、この休業手当は非常な負担感が生じる。つまり従業員への解雇の誘惑にかられる瞬間である。しかし、それでは失業者が増えるばかりであるため、このような事業者へ雇用の安定を促すために雇用調整助成金または中小企業緊急雇用安定助成金が支給されることになっている。

さて、この雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)を助成してもらった事業者は、その助成金を原資として休業手当を払うこととなるのだが、はたして、その休業手当は、源泉所得税の対象なのか?と言う疑問が生じる。なぜなら、失業した結果支給される「失業手当」は所得税を課税されないことになっているのだが、解雇されたかされないかで課税の区別があるのだろうかということだ。

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