2009年 12月

平成21年を振り返って

2009年 12月 31日 - 00:25 by 桂 一朗

Category : other ( 雑感 )

今年も、大晦日となりました。長い一年だったと思います。

平成20年の終わりから始まった景気後退感は、今年の1月には恐慌であるかのような感覚すら覚えるほどの受注の減少に見舞われました。通常の不景気であれば、とある業種が悪くても別の業種は良い、というように「まだら模様」になるのですが、今回はありとあらゆる業種が売上高が維持できない環境となってしまいました。

おそらく、当事務所のある名古屋市南部は、某大手自動車メーカーの影響を強く受けるため、このような状況になってしまったのでしょう。

従業員の給与カット・解雇というような、以前であれば避けて通りたい「コスト削減」手法も、今回は否応なく実施せざるを得ず、「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」といった助成金を申請する企業が後を絶たない状況がこの1年間続きました。

正直、来年の今頃、この地をはうようなこの景気が続いていたなら、どれだけの企業が残っているだろうと、背筋が寒くなる思いです。

もちろん、中小企業は、大手企業の利益が上昇した後でしか、利益が回復しないという特徴があるため、時間がかかるのは仕方がないと言えます。

唯一、良い機会だと感じるのは、非上場株式等の移転(贈与・譲渡)を行うのは、株価が下がった今が負担が少なく、良い時期ではないかと思っています。もちろん、その企業に未来があればの話ですが・・・

相続税 小規模宅地等の特例の範囲が小さくなるのですね

2009年 12月 25日 - 02:04 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 )

平成22年度税制改正大綱からですが、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に関して、その適用できる範囲が小さくなるようです。

税制大綱の58ページ一部を引用します。

④ 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、相続人等による事業又は居住の継続への配慮という制度趣旨等を踏まえ、次の見直しを行います。
イ 相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等(現行200 ㎡まで50%減額)を適用対象から除外します
ロ 一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件を判定します。
ハ 一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合には、部分ごとに按分して軽減割合を計算します。
ニ 特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることを明確化します。
(注)上記の改正は、平成22年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する小規模宅地等に係る相続税について適用します。

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廃止です「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」

2009年 12月 23日 - 01:09 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

平成22年度税制改正の大綱が公表されました。内閣府の税制調査会のページをご覧下さい。

税理士としては、矛盾を感じていた「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」が廃止される模様です。

ちなみに、平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されなくなるそうです。

ただし、平成23年度税制改正にて、抜本的措置を行うとのことなので、給与所得控除との関係において、どのような制度になるのか注目していかなければなりません。

DV被害者支援給付金 定額給付金相当額も一時所得

2009年 12月 16日 - 11:10 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

定額給付金や子育て応援特別手当は、住民票記載の所在地の世帯主へ支給されるが、DVの被害にあうため、どうしても、実際の居住地に住民登録を行えない場合がある。

それじゃ、あんまりなので、定額給付金や子育て応援特別手当にかわって、「DV被害者支援給付金」を支給することになっています。上記は名古屋市WebSiteです。

しかし、税務上、定額給付金とDV被害者支援給付金とでは、取扱が異なることになってしまうようですね。

船橋市が支給する、DV被害者支援給付金は「ひまわり応援手当」と名付けられているようなんですが、その税務上の取扱について、東京国税局への文書回答を求めたようです。「DV被害者に対して、「定額給付金」及び「子育て応援特別手当」に代えて給付する「ひまわり応援手当」の所得税の取扱いについて

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無申告加算税 5% なのか・・・

2009年 12月 10日 - 02:54 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

なにかといえば、某兄弟で政治家をしている方々の、巨額贈与疑惑なんだけれども、贈与税の申告をするにしても、期限後申告となっていれば、当然、無申告加算税が課せられることになろう。

ただ、無申告加算税は、原則は15%(国税通則法第66条)、一定金額以上は20%(国税通則法第66条第2項)ですが、例外があり、その中の一つ、「決定又は更正を予知しないで期限後申告又は修正申告をした場合」には5%(国税通則法第66条第5項)で済むことになっている。

さて、今回はどうなんだろうね。

まぁ、以下に国税通則法第66条を引用しておきます。

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相続時精算課税 疎明資料は相続まで保存 なくさないようにね

2009年 12月 09日 - 01:15 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 )

国税庁WebSiteに、相続時精算課税制度に関する、次のような質疑応答がでています。「相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額

簡単に内容を述べれば、贈与税申告において財産の評価誤りがあったとしても、相続税を計算する上での、相続財産に加算される価額は、正しい評価でやるんですよ!という話。詳しい話は上記urlをご覧頂くとして。

例えば、親が65歳の時に贈与を受け、相続時精算課税制度を利用し、親が85歳の時に相続が開始(死亡)したならば、すくなくとも20年は、贈与時の財産評価の資料を保管しておかないといけないと言うことになります。本当は、相続税の申告期限から7年は保管することになるのかな

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審議中継を見てみた 税制調査会

2009年 12月 04日 - 02:21 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

内閣府WebSiteでは、税制調査会の審議が中継されています(RealPlayerが必要)。

いよいよ税制改正の時期となったので、興味深く見せていただいています。2時間弱ほどの審議がほぼ全部収録されているようです。

聞いた上での感想ですが、私自身、どうしても、普段、税法に触れているためか、私の発想が従来の延長線上にしかならないものなのだなと、改めて感じました。

以下は気になったことです。

  • できれば、発言の前に名前を言って欲しいですね。そうじゃないと聞いている私は、誰の発言なのかがわからない場合があります。せっかく透明化がなされた審議なので誰の発言なのかが気になります。
  • 声が聞きにくいときがあります。というか、録音大きさにムラがあって聞き取りにくいですね。

なお、新聞紙上等で、すでに決まったかのような記事が出ていますが、少なくとも現段階では、何も決まっていない!と念を押している発言がありますね(特定扶養親族に関して)。

Twitter はじめてみました

2009年 12月 03日 - 03:04 by 桂 一朗

Category : パソコン

Twitter はじめてみました。

このブログをやり始めるときも、さっぱりわからないままはじめましたが、Twitterも同様です。

Nucleusへアイテムを追加したときに、Twitterへとばすために、NP_TwitterLtというプラグインを利用しはじめました。作者はspikaonwork様です。便利なプラグインを使わせていただいて感謝感謝。

さて、うまく動くでしょうか(汗

==追記=====

動いているようですねw

しかし、このアイテムを示すurlが、"http://blog.kkj-net.com/?itemid=745"となっています。NP_CustomURLで加工されたurlにするには、どうすればよいのかわからないので、このままということで。

ちなみに、私のTwitterは、"http://twitter.com/kkjnet"です。

==追記ここまで==

年末調整 去年までとほとんど変わりないね

2009年 12月 01日 - 01:37 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 個人向け税務 )

年末調整の時期となりました。内容としては、去年までとほとんど変わっていません。ぱっと見、目新しいのは、源泉徴収票の摘要欄に設けられている「居住開始年月日」の項目ですけれども、実際には、以前から記載すべき項目でした。

まぁ、この項目が設けられたのは、書き忘れが多く、かつ、個人住民税の方で、「町・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が不要になったこともあり、正確な記載が求められているからでしょう。このあたりの説明は、総務省の「新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。」をどうぞ。

また、今年は、不景気もあって、妻の収入が増えていることも考えられ、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」に関しては注意が必要ではないかと思っています。来年の秋に是正通知をおみまいされることになってしまいます(汗。

なお、以前このブログで話題にしたことがありましたが、「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金」の対象となった休業手当は、給与所得として課税対象なので、必ず年末調整の対象としましょう。