2010年 06月

生産関連作業従事者 ってどういう職業

2010年 06月 30日 - 03:05 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)が国税庁WebSiteに平成22年6月18日付けで公表されています。

今回の改正は、「大工、左官、とび職等」がどのような職業のものを具体的に指すのかということを変更しているみたいですね。変更個所は次の部分

1 定義
この通達において、「大工、左官、とび職等」とは、日本標準職業分類(総務省)の「大工」、「左官」、「とび職」、「窯業・土石製品製造従事者」、「板金従事者」、「屋根ふき従事者」、「生産関連作業従事者」、「植木職、造園師」、「畳職」に分類する者その他これらに類する者をいう。

この中で見慣れない職業が「生産関連作業従事者」です。他の職業は概ね想像がつくのですが、これは一体なんだか・・・ということで、もっと詳しく知ろうとすると、日本標準職業分類を見るしかありません。

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消費税 増税になるんですね 2、3年後とはいえ、、

2010年 06月 22日 - 03:29 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

そうなるんだろうと思いつつ、目を背けていた消費税の増税が現実味を帯びてきました。まもなく行われる参議院選挙の結果如何なのかもしれないけれども、公表されている財政状況を見るに、どうしようもないのかなと、あきらめの気分ですね。

現在の5%から10%へ、というのは理解できます。6、7、8%なんて段階を踏まれたら、経理事務が混乱の極みになりそうなので、やるなら一気に10%でしょう。

また、複数税率っていうのは、言うのは簡単で、わかりやすいのだけれど、経理事務をやる側からすると、同様の理由で、勘弁して下さいと言いたくなってしまいます。

還付(戻し)税をやるとなると、国民に番号を付けて・・・と言う話になるのでしょうが、税金を戻すだけのために利用するはずもなく、徴税に利用するために導入したいだけなのでは・・・と勘ぐりたくなります。こんな事を書きつつも、いずれは・・・と予感していますが。

中小企業憲章 閣議決定され公表されています

2010年 06月 20日 - 20:58 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 時事ニュース )

中小企業庁WebSiteで、平成22年6月18日に「中小企業憲章」が公表されました。

"基本理念"という位置づけのようですが、なかなか「憲章」といわれてもなじみが無く、内容を読んでも当たり前のことが書いてあるような気がしないでもないのですが、少なくとも、中小企業を大切にしていただけるという気持ちはくみ取りましたw

税制に関して書かれている個所は、3.行動指針 八で

八.中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め、政策評価に中小企業の声を生かす関係省庁の連携は、起業・転業・新事業展開への支援策の有効性を高める。中小企業庁を始め、関係省庁が、これまで以上に一体性を強めて、産業、雇用、社会保障、教育、金融、財政、税制など総合的に中小企業政策を進める。その際、地域経済団体の協力を得つつ、全国の中小企業の声を広く聴き、政策効果の検証に反映する。

「総合的に」といっても、都市部と地方とでは考え方が違うだろうし、すでに国民の側は、社会保証制度と税制とで区別して考える者などいないよね。我々への相談内容自体が「総合的」になっているから。

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CFP 3回目の更新をしました

2010年 06月 07日 - 01:24 by 桂 一朗

Category : FP ( 時事ニュース )

ファイナンシャルプランナーの資格の一つである、CFP®認定者としての「更新」をしました。3回目ですね、2年間毎に行う必要があります。私がCFPとなったのは、2003年から・・・だったはずなので、すでにCFPとなってから6年超になります。

「更新」とは、継続教育期間が2年間と定められていて、その間に一定の取得単位をえることによります。取得単位をえるためには、継続教育テストやCFP向けの講習を受けるなど、様々な方法が用意されていて、いわゆる資格を取得しただけで満足せず、自己研鑽を行いなさいよ!という趣旨のものとなっています。

CFPの場合は、この取得単位が30単位以上必要になります。

めんどくさいなぁ、と思いつつ、仕事の糧となるのだと納得させて単位を取得しています。制度や法律は毎年改正されるので、日々の勉強は不可欠なのです

CFPに関して、詳しく知りたい方は日本FP協会WebSiteへ、また、継続教育に関してはCFP®資格の概要ページの一番下「CFP®資格の継続教育について」に掲載されているPDFをご覧下さい。

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会社解散・清算 清算所得課税が廃止になるのです

2010年 06月 06日 - 14:24 by 桂 一朗

Category : other ( ビジネスロー研究会 ) , 税務・会計 ( 会社向け税務 )

昨日(平成22年6月5日)、私の所属しているビジネス・ロー研究会(名城)で、「会社解散・清算-清算所得課税の廃止及びこれに伴う措置を中心に-」をテーマに、発表者大杉敏夫(税理士)、幹事役山岸功治(税理士)で勉強会を開きました。

活発な意見交換とともに、法律上の手続などは、司法書士の皆様にレクチャーを受けながらでしたので、地に足のついた勉強会となりました。

まだ制度自体が不明確な部分もあるのですが(理解不足なのかもしれないですけど)、通常解散清算となるというと、債務超過が予想され、その場合には課税上、従来の制度と変りが無いだろうと考えられています。結果的に課税はないだろうということです。

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名古屋市の市民税 今月から減税ですね 平成22年度

2010年 06月 03日 - 01:55 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 個人向け税務 )

平成22年度について、名古屋市市民税を減税しています。負担が少なくなるのは嬉しい限りですw。名古屋市WebSiteでは、個人の場合は「平成22年度分の市民税が減税されます(個人の市民税)」、法人の場合は「法人市民税の減税について」に概要が解説されています。

個人、法人とも定率減税である点は同じです。ただ、個人の場合は、給与所得、事業所得、公的年金等の雑所得など総合課税に係る所得割が減税の対象となっていて、退職所得のような分離課税となる所得はその対象から除かれています。

減税となる時期は、法人の場合平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度分ですから、通常、4月決算(6月申告)からということになり、今月、初めての減税対象となる申告書を書かせていただくことになります。

個人の減税時期は、平成22年度からとなりますが、市民税は6月から5月を一区切りで考えるため、結局今月から納税の分が減税となっています。給与所得者の特別徴収分も同様ですね。

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