名古屋の税理士　桂のブログ

平成２３年度税制改正大綱が平成２２年１２月１６日付で出てきました。ざっくり読ませていただきましたが、消費税の改正については、「基準年度」が課税事業者となる方だけに半年延長されるという項目が盛り込まれているのですね。

財務省WebSiteにある、平成２３年税制改正大綱(PDF)の９９ページ、(3)その他　[国税]以下を引用します。ちなみに、以下の引用中の「その年」「その事業年度」とは消費税の申告書を作ろうとしている年のことです、ざっくり言えばね

（３）その他
〔国税〕
① 消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、次 の見直しを行います。
イ 個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度に おいて事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる 課税売上高が１千万円を超える事業者については、事業者免税点制 度を適用しないこととします。
(イ) 個人事業者のその年の前年１月１日から６月30 日までの間 の課税売上高
(ロ) 法人のその事業年度の前事業年度（７月以下のものを除く。） 開始の日から６月間の課税売上高
(ハ) 法人のその事業年度の前事業年度が７月以下の場合で、その 事業年度の前１年内に開始した前々事業年度があるときは、当該 前々事業年度の開始の日から６月間の課税売上高（当該前々事業 年度が５月以下の場合には、当該前々事業年度の課税売上高）

「中小企業金融円滑化法」が施行されたことにより、住宅ローンの返済見直しを行うようになりました。主に、返済期間を延ばす場合が多い（毎月の支払額を減らす）と思いますが、その場合は、借入期間の利息の支払が増えるため借入総額は増えることとなります。

そこで、増えた状態で年末調整および確定申告を迎え、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を計算することになりますが、所得税の方は、借換え直前の住宅ローン残高分までしか認めていないことに注意を要します。実際には次のような按分計算を行います。