名古屋の税理士　桂のブログ

平成２２年６月２９日付で懲戒処分を受けた税理士・税理士法人が官報（号外１３６号）で公告されたようです。最近は官報もインターネットで公開されていて、現在では公開から３０日間はインターネット上で見ることができます。もちろん、その後間もない時期に、国税庁WebSiteにも掲載されてしまうのですが・・・

今回は１８件でした。びっくりするぐらい多いけど（汗。前回の平成２１年１２月２２日は１４件、その前の平成２１年６月２９日は１２件でした。税理士法人と代表社員と同時に処分されていたりして、処分件数が１事案で２件となってしまう場合がありそうですが、いずれにせよ増加しています。

平成２２年分の路線価が公表されました。例年通り、と言いたくなるほど７月１日公表が定着してきた感があります。

さて、名古屋市緑区にある当事務所周辺の路線価を見ると、前年比３％～５％程度下落しています。全面的に下落していると言っても良いかもしれません・・・と言いたいところなんですが、緑区の場合、地下鉄延長の関係か黒沢台,乗鞍のあたりから徳重交差点周辺にかけて、前年と変わらずか上昇している路線価があります。

上昇しているのです！まぁ、びっくり。

テレビ等の報道を見ていると大幅に下落しているという風な感覚を持ってしまいますが、他にも、前年と変わらない路線価があり（相原郷の周辺とか）、緑区の場合、ちょっと違う感じですね。

それから、今年から路線価図(PDF)の大きさが A4 の大きさになりました。昨年までは B4 の大きさでしたので、いつも縮小して印刷していたのですが、そういったことを考える必要が無くなりましたｗ

「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の様式の改正がありました。具体的には、平成22年10月以降に相続等が生じた場合に利用する取引相場のない株式（出資）の評価明細書が出てきました。

それまでのものと、何が変わったのかなと思いつつ眺めてみると、「第５表　１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」と「第８表　株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）」にでてくる、"評価差額に対する法人税額等相当額"を計算するための率が、従前の"42%"から"45%"へ変更になっています。

法人解散後清算時の、清算所得課税の計算方法が平成22年10月以降解散から変更になることの影響でしょうね。結局3%分増税だと言うことが示唆されているのか・・・

さて、今日は７月１日です、路線価が公表される日です。既に公表されている地価公示から考えれば、路線価も前年比で下がっているだろうと予想できます。取引相場のない株式の評価であれ、路線価で評価される土地を保有していれば影響は大きいので、路線価がどうなるのかは興味津々です。

「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）が国税庁WebSiteに平成22年6月18日付けで公表されています。

今回の改正は、「大工、左官、とび職等」がどのような職業のものを具体的に指すのかということを変更しているみたいですね。変更個所は次の部分

1 定義
この通達において、「大工、左官、とび職等」とは、日本標準職業分類（総務省）の「大工」、「左官」、「とび職」、「窯業・土石製品製造従事者」、「板金従事者」、「屋根ふき従事者」、「生産関連作業従事者」、「植木職、造園師」、「畳職」に分類する者その他これらに類する者をいう。

この中で見慣れない職業が「生産関連作業従事者」です。他の職業は概ね想像がつくのですが、これは一体なんだか・・・ということで、もっと詳しく知ろうとすると、日本標準職業分類を見るしかありません。

そうなるんだろうと思いつつ、目を背けていた消費税の増税が現実味を帯びてきました。まもなく行われる参議院選挙の結果如何なのかもしれないけれども、公表されている財政状況を見るに、どうしようもないのかなと、あきらめの気分ですね。

現在の５％から１０％へ、というのは理解できます。６、７、８％なんて段階を踏まれたら、経理事務が混乱の極みになりそうなので、やるなら一気に１０％でしょう。

また、複数税率っていうのは、言うのは簡単で、わかりやすいのだけれど、経理事務をやる側からすると、同様の理由で、勘弁して下さいと言いたくなってしまいます。

還付（戻し）税をやるとなると、国民に番号を付けて・・・と言う話になるのでしょうが、税金を戻すだけのために利用するはずもなく、徴税に利用するために導入したいだけなのでは・・・と勘ぐりたくなります。こんな事を書きつつも、いずれは・・・と予感していますが。

昨日（平成２２年６月５日）、私の所属しているビジネス・ロー研究会（名城）で、「会社解散・清算-清算所得課税の廃止及びこれに伴う措置を中心に-」をテーマに、発表者大杉敏夫（税理士）、幹事役山岸功治（税理士）で勉強会を開きました。

活発な意見交換とともに、法律上の手続などは、司法書士の皆様にレクチャーを受けながらでしたので、地に足のついた勉強会となりました。

まだ制度自体が不明確な部分もあるのですが（理解不足なのかもしれないですけど）、通常解散清算となるというと、債務超過が予想され、その場合には課税上、従来の制度と変りが無いだろうと考えられています。結果的に課税はないだろうということです。

平成２２年度について、名古屋市は市民税を減税しています。負担が少なくなるのは嬉しい限りですｗ。名古屋市WebSiteでは、個人の場合は「平成22年度分の市民税が減税されます(個人の市民税)」、法人の場合は「法人市民税の減税について」に概要が解説されています。

個人、法人とも定率減税である点は同じです。ただ、個人の場合は、給与所得、事業所得、公的年金等の雑所得など総合課税に係る所得割が減税の対象となっていて、退職所得のような分離課税となる所得はその対象から除かれています。

減税となる時期は、法人の場合平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度分ですから、通常、４月決算（６月申告）からということになり、今月、初めての減税対象となる申告書を書かせていただくことになります。

個人の減税時期は、平成２２年度からとなりますが、市民税は６月から５月を一区切りで考えるため、結局今月から納税の分が減税となっています。給与所得者の特別徴収分も同様ですね。

昨日（平成２２年４月２０日）、A-SaaS（アカウンティング・サース・ジャパン株式会社）という新規の会計ソフトメーカーの説明会に行ってきました。

１部/２部と分かれていて、１部は総論、２部はベータ版ソフトの紹介と言うことで、２部に入ったときには用意されていた会場は概ねいっぱいになっていました。質疑応答も活発で盛況でした。

印象に残ったことは、

• ベータ版ソフトが会員ユーザーに配布されるのは５月上旬であること
• VPNはソフトウェアによりなされること
• IDの管理はUSB指紋認証であるが、IDとパスワードの組み合わせでも良いこと
• ベータ版ソフトのデモを見る範囲では実用に充分なスピードで操作できそうなこと
• ただしパソコンに実装しているメモリは２Ｇ程度必要なこと（実際にはOSにより変わるであろうが）

これら以外にも、いろいろ説明はありましたが会計および税務ソフト自体が出てこないことには、何ともいえないような部分はあります。

なんといっても一番の特徴は、顧客側の利用する自計化ソフトは無償である、という点ですよね。この点が一番の魅力。導入に関するコストやバージョンアップに対するコストをお客様側に負担していただかなくて良いのは、会計ソフトの導入に消極的な顧客にも奨められてハッピーです。

健康保険が上がったのは平成２２年３月からだろう！とおしかりを受けそうだが、従業員の給与から徴収するのは４月分からだと想定してのタイトルです。さて、給与計算に間違いがあってはいけないので、ともかくまとめておく。

健康保険制度を知るためには、「全国健康保険協会（協会けんぽ）」のWebSiteを見に行くことになります（平成22年度の健康保険料率が変わります）。保険料額表はこちらです。

現在は、都道府県により料率が異なるのです。該当の県を見ることになります。ちなみに、愛知県は"介護保険第２号被保険者に該当する場合"では、10.83%に達しています。

雇用保険も４月から値上がりしています。厚生労働省WebSiteの「雇用保険料率のお知らせ」をご覧になって下さい。ちなみに一般の事業で15.5/1000（事業主負担率9.5/1000、被保険者負担率6/1000）となっています。

国土交通省による地価公示が昨日発表されています。詳しいデータは、土地情報システムからどうぞ。日本全国下落しているようですが、例外的に、我が名古屋市緑区は住宅地、商業地ともに上昇地点が存在します。

住宅地について、前年と比べて、上昇地点は４地点、そして下落率１％未満の横ばいの地点が９地点あります。上昇地点は明らかに野並から徳重まで延長される地下鉄の影響であろうと予想されます。

また横ばいの地点も、９地点のうち７地点は、地下鉄延長の影響があり、下落を免れたと予想できる地点です。

ただ、横ばいの９地点のうち２地点は、地下鉄の影響は考えられない地点です。もしかしたら、名古屋市緑区においては、地価下落は終わりの時を迎えているのかもしれません。いやまぁ、「兆し」程度か。

ちなみに、名古屋市緑区の住宅地での全体の平均は1.6%程度の下落です。地下鉄の影響を受けない地点は、3%前後下落しています。当事務所のある近辺の地点も3%弱下落しています。

さて、夏に発表される路線価にはどのような影響があるのでしょうね。