税務・会計

仕事始めです 今年もよろしくお願いします

2011年 01月 05日 - 10:06 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース , 申告書・届出書 )

平成23年1月5日(水曜日)となりました。今日から仕事始めです。3日仕事をすれば三連休・・・なんて思っていられません、源泉税の納税は原則10日(今年は11日)が期限ですので。

国税庁WebSiteの方は、昨日(4日)から確定申告特集のページが特設されています。対応は素早いですねぇ~。過去の確定申告を行いたいならば、平成20年、21年分は、「過去の年分の作成コーナー」がもうけられています(平成22年分 【確定申告書等作成コーナー】の一番下です)。

住民基本台帳カードの有効期限(10年)と電子証明書の有効期限(3年)とを一致させることはできないのだろうか・・・誰でも間違えると思うんだよね。

そういえば今年は、確定申告書の書式が3枚複写用紙ではなく2枚になっています。2枚目にあった住民税のページが無くなっているのですが、そのために、源泉徴収票などを貼付ける用紙が別にもうけられています。実際に手に取ればわかるようになっていますけどね。

平成23年度税制改正大綱 消費税 免税事業者を課税事業者へ

2010年 12月 20日 - 03:02 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

平成23年度税制改正大綱が平成22年12月16日付で出てきました。ざっくり読ませていただきましたが、消費税の改正については、「基準年度」が課税事業者となる方だけに半年延長されるという項目が盛り込まれているのですね。

財務省WebSiteにある、平成23年税制改正大綱(PDF)の99ページ、(3)その他 [国税]以下を引用します。ちなみに、以下の引用中の「その年」「その事業年度」とは消費税の申告書を作ろうとしている年のことです、ざっくり言えばね

(3)その他
〔国税〕
① 消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、次 の見直しを行います。
イ 個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度に おいて事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる 課税売上高が1千万円を超える事業者については、事業者免税点制 度を適用しないこととします
(イ) 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30 日までの間 の課税売上高
(ロ) 法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く。) 開始の日から6月間の課税売上高
(ハ) 法人のその事業年度の前事業年度が7月以下の場合で、その 事業年度の前1年内に開始した前々事業年度があるときは、当該 前々事業年度の開始の日から6月間の課税売上高(当該前々事業 年度が5月以下の場合には、当該前々事業年度の課税売上高)

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住宅ローン控除 借換えで増額した場合は当初のローン分まで

2010年 12月 06日 - 14:44 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

「中小企業金融円滑化法」が施行されたことにより、住宅ローンの返済見直しを行うようになりました。主に、返済期間を延ばす場合が多い(毎月の支払額を減らす)と思いますが、その場合は、借入期間の利息の支払が増えるため借入総額は増えることとなります。

そこで、増えた状態で年末調整および確定申告を迎え、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を計算することになりますが、所得税の方は、借換え直前の住宅ローン残高分までしか認めていないことに注意を要します。実際には次のような按分計算を行います。

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年末調整のための書類がでてきてます 扶養控除等(異動)申告書など

2010年 09月 14日 - 02:02 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

暑い夏が過ぎようとするときに、年の瀬の風物詩、年末調整のための書類がでてきています(平成22年9月10日付)。なんといっても、目新しいのは、「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」ですね。

平成22年度税制改正において、扶養控除が見直されました。適用は平成23年からとされたため、今年の年末調整時期に配られる「扶養控除等(異動)申告書」から改正となっているわけです。

住民税と所得税と泣き別れとなっている部分をどうするんだろうと思っていましたが、結局、「扶養控除等(異動)申告書」に住民税の欄が設けられ、平成22年までは、税務署長あての書類だったのが、平成23年分からは税務署長と市区町村長の両者へ提出すべき書類(実際には提出しないのですけれども)とされています。

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税理士・税理士法人に対する懲戒処分 我々は学ぶチャンスはないの?

2010年 07月 04日 - 16:37 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

平成22年6月29日付で懲戒処分を受けた税理士・税理士法人が官報(号外136号)で公告されたようです。最近は官報もインターネットで公開されていて、現在では公開から30日間はインターネット上で見ることができます。もちろん、その後間もない時期に、国税庁WebSiteにも掲載されてしまうのですが・・・

今回は18件でした。びっくりするぐらい多いけど(汗。前回の平成21年12月22日は14件、その前の平成21年6月29日は12件でした。税理士法人と代表社員と同時に処分されていたりして、処分件数が1事案で2件となってしまう場合がありそうですが、いずれにせよ増加しています。

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路線価が公表されました 平成22年

2010年 07月 01日 - 14:31 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

平成22年分の路線価が公表されました。例年通り、と言いたくなるほど7月1日公表が定着してきた感があります。

さて、名古屋市緑区にある当事務所周辺の路線価を見ると、前年比3%~5%程度下落しています。全面的に下落していると言っても良いかもしれません・・・と言いたいところなんですが、緑区の場合、地下鉄延長の関係か黒沢台,乗鞍のあたりから徳重交差点周辺にかけて、前年と変わらずか上昇している路線価があります。

上昇しているのです!まぁ、びっくり。

テレビ等の報道を見ていると大幅に下落しているという風な感覚を持ってしまいますが、他にも、前年と変わらない路線価があり(相原郷の周辺とか)、緑区の場合、ちょっと違う感じですね。

それから、今年から路線価図(PDF)の大きさが A4 の大きさになりました。昨年までは B4 の大きさでしたので、いつも縮小して印刷していたのですが、そういったことを考える必要が無くなりましたw

取引相場のない株式(出資)の評価明細書 平成22年10月分以降用

2010年 07月 01日 - 00:57 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 )

取引相場のない株式(出資)の評価明細書」の様式の改正がありました。具体的には、平成22年10月以降に相続等が生じた場合に利用する取引相場のない株式(出資)の評価明細書が出てきました。

それまでのものと、何が変わったのかなと思いつつ眺めてみると、「第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書」と「第8表 株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書(続)」にでてくる、"評価差額に対する法人税額等相当額"を計算するための率が、従前の"42%"から"45%"へ変更になっています。

法人解散後清算時の、清算所得課税の計算方法が平成22年10月以降解散から変更になることの影響でしょうね。結局3%分増税だと言うことが示唆されているのか・・・

さて、今日は7月1日です、路線価が公表される日です。既に公表されている地価公示から考えれば、路線価も前年比で下がっているだろうと予想できます。取引相場のない株式の評価であれ、路線価で評価される土地を保有していれば影響は大きいので、路線価がどうなるのかは興味津々です。

生産関連作業従事者 ってどういう職業

2010年 06月 30日 - 03:05 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)が国税庁WebSiteに平成22年6月18日付けで公表されています。

今回の改正は、「大工、左官、とび職等」がどのような職業のものを具体的に指すのかということを変更しているみたいですね。変更個所は次の部分

1 定義
この通達において、「大工、左官、とび職等」とは、日本標準職業分類(総務省)の「大工」、「左官」、「とび職」、「窯業・土石製品製造従事者」、「板金従事者」、「屋根ふき従事者」、「生産関連作業従事者」、「植木職、造園師」、「畳職」に分類する者その他これらに類する者をいう。

この中で見慣れない職業が「生産関連作業従事者」です。他の職業は概ね想像がつくのですが、これは一体なんだか・・・ということで、もっと詳しく知ろうとすると、日本標準職業分類を見るしかありません。

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消費税 増税になるんですね 2、3年後とはいえ、、

2010年 06月 22日 - 03:29 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

そうなるんだろうと思いつつ、目を背けていた消費税の増税が現実味を帯びてきました。まもなく行われる参議院選挙の結果如何なのかもしれないけれども、公表されている財政状況を見るに、どうしようもないのかなと、あきらめの気分ですね。

現在の5%から10%へ、というのは理解できます。6、7、8%なんて段階を踏まれたら、経理事務が混乱の極みになりそうなので、やるなら一気に10%でしょう。

また、複数税率っていうのは、言うのは簡単で、わかりやすいのだけれど、経理事務をやる側からすると、同様の理由で、勘弁して下さいと言いたくなってしまいます。

還付(戻し)税をやるとなると、国民に番号を付けて・・・と言う話になるのでしょうが、税金を戻すだけのために利用するはずもなく、徴税に利用するために導入したいだけなのでは・・・と勘ぐりたくなります。こんな事を書きつつも、いずれは・・・と予感していますが。

会社解散・清算 清算所得課税が廃止になるのです

2010年 06月 06日 - 14:24 by 桂 一朗

Category : other ( ビジネスロー研究会 ) , 税務・会計 ( 会社向け税務 )

昨日(平成22年6月5日)、私の所属しているビジネス・ロー研究会(名城)で、「会社解散・清算-清算所得課税の廃止及びこれに伴う措置を中心に-」をテーマに、発表者大杉敏夫(税理士)、幹事役山岸功治(税理士)で勉強会を開きました。

活発な意見交換とともに、法律上の手続などは、司法書士の皆様にレクチャーを受けながらでしたので、地に足のついた勉強会となりました。

まだ制度自体が不明確な部分もあるのですが(理解不足なのかもしれないですけど)、通常解散清算となるというと、債務超過が予想され、その場合には課税上、従来の制度と変りが無いだろうと考えられています。結果的に課税はないだろうということです。

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