税務・会計

中小企業の財務指標 (平成16年1月~12月決算期データ)

2006年 09月 14日 - 02:51 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

中小企業庁から「中小企業の財務指標」(概要)が発表されています。


創業年数別(創業期・中間期・老舗)データが整理されているのは興味深いですね。創業したばかりの企業と10年20年30年経過した企業とでは、同業種であっても、財務指標は異なるのが普通ですから。


今回発表されたのは概要ですが、詳細は書籍として発刊される予定です。

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「新会社法による法人税申告書の書き方」の誤字

2006年 09月 12日 - 00:30 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

新会社法による法人税申告書の書き方

新会社法による法人税申告書の書き方
三浦 昭彦
大蔵財務協会
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この「新会社法による法人税申告書の書き方」という書籍が名古屋税理士会熱田支部の支部集会で配布されたが、誤字が多すぎ。


ちまちま数えると、約60カ所程度ある。(暇なのか)


著者の所属するアイル税理士法人のWebSiteに正誤表がでている。もし、この書籍をお手持ちの方は、必ず正誤表にもとづいて、誤字を訂正またはページ差し替えをして読むべし。

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個別注記表は確定申告時の添付書類だって

2006年 09月 11日 - 17:06 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 申告書・届出書 )

個別注記表は、別表1(一)(国税局PDFです)の添付書類の項目には載っていないが、法人税申告書の添付書類のようである。



以前このブログで紹介したことのある、日本税理士連合会の「会社法施行に伴う決算申告実務の変更について」(PDFです)の冒頭の表記によれば添付書類とは書いていないが、税務署に尋ねると、決算書の付属書類だから、出せとのこと。

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損害保険料控除は今年で最後

2006年 09月 09日 - 01:47 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , FP ( 損害・生命保険 )

控除額としては小さな損害保険料控除ですが、廃止となると残念な感じです。今年までの説明はタックスアンサーのここにあります。


===平成19年7月26日追記======
上記の損害保険料控除に関するタックスアンサーのリンクは、現状では地震保険料控除の解説に変っています。
===ここまで================

また、廃止になった代わりに、来年以降地震保険料控除というものが新設されることになっています。説明はニッセイ同和損害保険のここのページをどうぞ。


この廃止される損害保険料控除という制度も、ずいぶん長い間存続してきたので、皆様にとってはおなじみのものでしょう。


10月ぐらいに損害保険料控除の証明書が保険会社から送られてきて、サラリーマンの方なら、生命保険料控除の証明書とともに会社へ持って行くことは、毎年恒例でしたね。

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災害を被ったときの税務

2006年 09月 01日 - 11:33 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース , 個人向け税務 )

今日は防災の日なので、災害時の税務について書いておこう。


一生に一度あるかないかだと思うが、災害に出会ってしまったら、税務上、次のことが配慮されている。国税庁特集ページはここ


  1. 申告期限の延長

  2. 納税の延長

  3. 個人の場合の納税額の減免(雑損控除・災害減免法の利用)


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定款や法人商業登記をどうしよぅ

2006年 08月 28日 - 01:27 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 会社法 ) , 税務・会計 ( 起業・独立 )

さて、会社法が施行されてから約4ヶ月がたつ。中小企業にとっては、定款自治と柔軟な機関設計(取締役会が必要か?とか)が一番関係の深い部分である。



定款自治であれ柔軟な機関設計であれ、決めごとが少なく、自由に決めなさいと言われると、かえって悩んでしまうのですよね。



こういった問題に関して、いろいろ書籍などが出ているが、ひとまず、一番信頼性の高い法務省の説明が民事局からでている。それで、ここに法人商業登記の様式例がでています。


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国税局WebSiteで落とせないOCR用紙

2006年 08月 25日 - 02:59 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

いつ頃からだったか、申告書等がOCR用紙で提出するようになった。今のようにinternet環境がない時代は、全部税務署までもらいに行っていたような気がする。
しかし、いまではほとんどのOCR用紙はPDFのかたちで国税庁のWebSiteから落とせるようになっている。だからカラープリンターさえあればわざわざ税務署まで行くことなど無くなった。


...が、いくつかのOCR用紙は落とすことができない。


法人税の中で別表一関係。そして法人事業概況説明書、そして、各種納付書がPDFとして落とすことができない。


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「中小企業の会計に関する指針」チェック項目表だって

2006年 08月 24日 - 02:26 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 )

最近、銀行の融資の際に「中小企業の会計に関する指針」チェック項目表というB4の書面を求められることが多くなりました(PDF)。


最初、 日本税理士会連合会が作成した、「中小企業の会計に関する指針」チェックリストPDF)と同じものかな、と思っていましたが、内容が若干違うのですよね。チェック項目表の方が内容は簡易です。



このチェック項目表は、信用保証協会が独自に定めたもののようで、これを提出すると保証料率を0.1%割引してもらえるそうです。


==追記(平成19年3月27日)======
平成19年2月15日発行 税理士会(第1229号)に、日本税理士会連合会の会長 森金次郎から次のような「急告」がでています。
急告「適正なチェックリストの作成を」
信用保証協会では、税理士が作成した「中小企業の会計に関する指針」のチェックリストを提出した場合、保証料率を割引く制度を実施している。
ところが、昨今、一部にこの制度を悪用し、不正にチェックリストを作成して割引制度を利用しようとする悪質な事例が発生している。
その中には、適切に項目の確認が行われておらず、事実と異なる記載がされたものもある。専門家としての職業倫理に悖るものといわざるを得ない。
この制度は、全国信用保証協会と日本税理士会連合会の信頼関係と税理士の専門家責任の上に成り立っている。
こうした行為は、チェックリストの信頼性を損ねるばかりか、国民から税理士の会計専門家としての能力や職業倫理に疑問を持たれかねない。また、このような事例が積み重なれば、税理士制度に対する信頼が損なわれることとなり、深く憂慮するところである。
ついては、会員各位の自重自戒と適正なチェックリストの作成に心がけるよう切に要望する。
平成19年2月15日
日本税理士会連合会
会長 森 金次郎

====追記 ここまで====
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個別注記表、何書こうか悩むね その2

2006年 08月 20日 - 01:59 by 桂 一朗

Category : 各種法律 ( 会社法 ) , 税務・会計 ( 会計・経理 )

個別注記表を、、このブログの「個別注記表、何書こうか悩むね」で中小企業会計指針(中小企業の会計に関する指針)に基づいて書くことにしたことは述べましたが、税務上、貸倒引当金の計上について、裏書手形・割引手形を、貸倒引当金の対象としたいならば、その金額を決算書に注記するということは、以前と変更がありません(法人税基本通達11-2-17) 。



そこで、この裏書手形・割引手形を個別注記表のどこに書くかと言えば、「貸借対照表に関する注記」となるわけですね。


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消費税の節税?脱税?

2006年 08月 18日 - 03:16 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース , 会社向け税務 )

税制調査会(第47回総会・第56回基礎問題小委員会合同会議-平成18年6月16日開催)の提出資料に消費税に関する節税というのか脱税というのか...の解説されたPDFが公開されています。

  1. 人材派遣業による新設法人を利用した消費税逃れ(PDFのページで言うと45ページ(資料内頁数40))
  2. 仕入控除税額を悪用した租税回避スキーム(PDFページ47ページ(資料内頁数42))

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