2006年 12月

電子申告の税額控除

2006年 12月 27日 - 04:31 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

自民党から発表されている平成19年度税制改正大綱には電子申告時の税額控除ができる旨の税制改正がうたわれています。



しかし、以下の点で、我々税理士からは使いにくい制度であると考えられます。



  • 所得税のみである点

  • 税額控除が使えるのが一回だけである点

  • たった5000円(所得税の額を上限とする)である点

  • 電子証明書を取得した者だけである点


もちろん、実際の法律はこのままかどうかは現状ではわからないです

結局、税理士関与の納税者が、この税額控除の対象者ではないと予想できますね。
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役員給与・特殊支配同族会社の業務主宰役員給与に関する質疑応答事例等

2006年 12月 22日 - 01:06 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

国税庁のWebSiteに「役員給与・特殊支配同族会社の業務主宰役員給与に関する質疑応答事例等」が掲載されました。



おおむね、これまで税務関係の雑誌等で伝えられている内容通りです。



この中で特殊支配同族会社役員給与損金不算入制度に関して、業務主宰役員の判定基準で、次のような説明があります(PDF)。



原則は、肩書きのみにより判定するのではなく実質的な関わりにより判定する。ただ、それでは、具体性に欠けわかりにくいので、次のような判断基準を例示して、業務主宰役員であるか否かを判定するとしています。



  1. 事業計画の策定

  2. 多額の融資契約の実行

  3. 人事権の行使等に際しての意思決定の状況

そして、役員給与の多寡も判定基準とするとしています。

まぁ、確かに、このような業務を行うものは、その会社を「主宰」しているといえるでしょうね。

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平成19年の税制改正

2006年 12月 19日 - 00:17 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

12月の年中行事である、税制改正の内容が発表されています。自民党の税制調査会から14日に発表されています(具体的な内容はこのPDFで)。



中小企業庁からは、中小企業向けの内容をまとめたものが出ています(PDF)。


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所得税確定申告に関する手引き平成18年版がでてきました

2006年 12月 13日 - 13:42 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

国税庁から平成18年版の所得税確定申告関係の手引き等がでてきました(ここ)。



確定申告書の様式をはじめとして、各種明細まで、18年版がでています。



ただし、まだ12月だからか、WebSite上で申告書を作ることができる確定申告書作成コーナーは、まだ平成17年版のままのようです。まだ確定申告書を作成する人はいないと思いますが、試しに作ってみようと思う方は、もう少し待った方がよいですね(平成18年12月13日現在)。ちなみに、確定申告書の記載例もまだ平成17年版みたい


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12月は個人事業者の消費税の届出の期限です

2006年 12月 11日 - 01:13 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 個人向け税務 )

個人事業者は暦年(1~12月)で消費税が課税されます。つまり、この12月が区切りの月であり、平成19年の消費税の税額計算について各種選択を行うためには、31日までに、届出書を提出しなければなりません。


届出書の種類に関しては、タックスアンサーをご覧下さい。



ここで重要なのは、上記でリンクを張ったタックスアンサーの (注3)の前半部分です。以下に引用します。

提出期限等が課税期間の初日の前日までとされている届出書については、該当日が日曜日等の国民の休日に当たる場合であっても、その日までに提出がなければそれぞれの規定の適用を受けることができませんのでご注意ください。

何が書いてあるのかと言えば、12月31日は税務署は休みなんですが、たとえ休みであったとしても、来年の1月4日に提出したのではだめですよ、と書いてあるのです。


ただし例外があって、郵便の消印が12月31日までだったら、OKです、と消印有効であることを述べています((注3)の後半部分)。

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12月は贈与の利用を検討する

2006年 12月 05日 - 00:36 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

12月になりました。贈与の検討をする月ですね。べつにしなければならないわけではありませんが、贈与税の計算の仕組みから、1年ごとに110万円の基礎控除があるために、12月中にするか、来年の1月にするかで、税金がかかるか否か、または、税額の大きさに大きく関係してきます(詳しい計算はタックスアンサーでどうぞ)。相続時精算課税を選択している方は関係のない話です



しかし難問は、いつ贈与したのかを後から証拠として残しづらい点です。


つまり、後付で、実は毎年ちょっとずつ.....なんて言いたくなるのが贈与というもので、その証拠がないと、毎年ちょっとずつとは認められないわけです。

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