名古屋の税理士　桂のブログ

残念なことに、国税庁のWebSiteの確定申告作成書等作成コーナーで土地等の譲渡所得に係る計算機能のプログラム誤りがあったみたいですね。詳しくはこのページ（リンク切れ）でどうぞ。

担当者は冷や汗ものだったでしょうけど、発見時期が早かったのは、不幸中の幸いでしたね。

既に申告書を税務署に提出されている場合は、申告書の訂正方法等についてご案内しますので、誠に恐れ入りますが、提出先の税務署資産課税（担当）部門までご連絡ください。

と書いてあり提出済みの方は、連絡を取ることになるみたい。まぁ連絡をとっても、そこで「申し訳ございません、おわびに税額を半額にしておきます」なんて話にはならない...はずである。

一般的に、申告期限内（３月１５日まで）ならば、以下の方法で提出済みの申告書を訂正することとなる

確定申告で、医療費控除をする場合、誰の医療費までいっしょに申告しても良いのか迷うことがある。

例えばタックスアンサーのここのページでは、「自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために」支払った医療費と言うように、その医療費を合計して良い範囲を生計を一にする親族等で区切りをつけなさいと、説明する訳なのだが、じゃぁ生計を一にするって言うとどういうことなのだろうと、疑問に感じることになる。

確定申告で医療費控除をするにあたり、医療費って何だろう？という素朴な疑問を感じる季節である。

タックスアンサーをみると「医療費控除の対象となる医療費」が解説されているが、わかったようなわからないような、一般論で書いてあるためにピンと来ない部分もある。

もうすこし、具体的な説明がほしいとお感じになる方がほとんどであろう。そこで、国税庁のWebSiteの中に、一般の人が、多少見つけにくい場所に、具体例を用いて、医療費控除に関して解説してある場所があるので、リンクしておこうと思う。

ネット専用銀行の一部では、還付申告での還付金受け取り銀行にできない。詳しくは、tabislandの週間税ニュース「還付金が受取れない！　ネット専用銀行は要注意」でどうぞ。

しかし、受け取れないネット専用銀行口座しか持っていないなら、選択肢は３つである。

1. 一般の銀行か郵便局で口座を作る。
2. 郵便局の窓口で受け取る
3. あきらめる

非上場株式の配当金については、源泉所得税２０％が差し引かれて受け取っているが、原則、すべて総合課税の対象となって確定申告しなければならない。

しかし、特例として金額が少額なものは、確定申告を省略できる。ただ、省略できるのは所得税の申告だけで、住民税の申告は行わなければならないことに注意が必要。所得税の配当所得に関してはtaxanserのこのページを参照。

ハイブリッド車に関しては、法人税・所得税において税額控除or特別償却が受けられる（エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特例）。
平成１９年度末までとなっている。

ハイブリッド車の自動車取得税に関する特例は、２年延長となり、段階的な縮小となるようだが、このエネ革税制は、まだ来年まで使えるので、レクサスのハイブリッド車を取得されたような方は、忘れずに申告したい。

国税庁から「介護保険制度の改正に伴う医療費控除の取扱いについて」と「医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について」の二つの情報が出ている。

上のリンク先を見てもらえばわかるように、これから医療費控除の申告書を書こうとする納税者向けの情報ではなく、介護サービスを提供している、すなわち、税務上の医療費に当たるか否かの各種証明書や領収書を書かなければならない事業者向けの情報である。

国税庁の平成18年分　確定申告書等作成コーナーが利用できるようになっています。ここ

贈与税の申告書も作成できるようになっているようです。それにe-taxへの直接送信もできるみたい。

推奨環境をみるとブラウザはFirefoxは対象外で、Acrobat Reader 8は推奨環境ではないようです。

これから利用しようとしている方はご注意ください。

お正月も過ぎ、おとそ気分も抜けてきたこの時期、確定申告が気になり始めるころです。国税庁のWebSiteも「確定申告期に多いお問い合わせ事項Q＆A」が更新されてきています。

この１月の中頃から下旬にかけて、確定申告のための、いろいろな用紙類が送付されてきます。

• 前年までに申告していた方は、所得税確定申告書の用紙
• 年金受給者は公的年金の源泉徴収票
• 特例口座を使い有価証券を売買している人は年間取引計算書

こういった書類が整ってくると、いよいよ確定申告時期だという気分になってきます。まぁある人は憂鬱になり、ある人は早く還付してほしいと心待ちにするのでしょう。

アメリカのオンラインゲーム「セカンドライフ」での経済活動に課税が検討されているようですね。ニュースソースはFujisankei Business i.です。

このセカンドライフはリンデンラボが運営しているオンラインゲームです。疑似通貨であるリンデンダラーを現実通貨である米ダラーに交換できるようになっているみたい。

つまり、ゲーム内での経済活動が現実社会に影響を与えるのであれば課税を....と考えるのは当然かもしれません。