2007年 05月

特殊支配同族会社の損金不算入 複雑だね

2007年 05月 31日 - 11:20 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

この5月は、3月決算法人の確定申告を行ったのですが、はじめての「特殊支配同族会社の損金不算入制度」の適用がある確定申告でした。


事前に別表十四(一)、別表十四(一)付表、付表(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の特例計算に関する明細書)を印刷して書き方を練習していましたが、実際に書くとなると、迷ったりしました。


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延納と利子税

2007年 05月 27日 - 20:09 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

今月末(5月31日)は延納税額および利子税の納付日です。


延納の納付日は、所得税の確定申告の納付日と違って、振替納税も現金納税も同じ日です。


延納を利用すると、その利用金額に応じて利子税がかかってきます。下記は、その延納税額と利子税との対応一覧表です。


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法人事業概況説明書がでてきてますね

2007年 05月 16日 - 11:56 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

法人事業概況説明書の新様式が出てきています(PDFに直接リンクさせています)。裏面に「インターネットバンキング等の利用状況」なんていう項目が追加されています。「源泉徴収税額」っていう欄も新設ですね。


以前、このブログの「国税局WebSiteで落とせないOCR用紙」で、法人事業概況説明書はOCR用紙がダウンロードできないと述べたことがありましたが、現在は、ちゃんとOCR用紙がでていますw


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個人住民税 特別徴収税額の通知書が来ます

2007年 05月 16日 - 00:22 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

サラリーマンの個人住民税(市民税・県民税)の納税は、ほとんどの場合、給与からの天引きで行われている。具体的な説明は、秋田県能代市の「個人住民税の特別徴収」のページをご覧下さい。


給与から所得税を差し引くことを源泉徴収といい、給与から個人住民税を差し引くことを特別徴収といいます。差し引かれる本人にとっては、どんな呼び名なのかは問題ではないでしょうけど。サラリーマンの個人住民税は6月から新年度分へ改定されることになっているので、来月から金額が切り替わることになる。


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ふるさと納税は重要な提案 政府税制調査会

2007年 05月 13日 - 06:16 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース , 個人向け税務 )

ふるさと納税」なる、個人の住民税を、どこへ納税するかを選択する制度が検討されている。フジサンケイ ビジネスアイによれば、政府税制調査会の会長である香西泰会長は、


「しかるべき時期が来たら税調の委員の意見を聞きたい」と述べ、政府税調でも審議する方針を表明した。同会長は「論点がまだ明確でないが、かなり重要な提案だ」と述べた。

とのこと。
結局、税金のぶんどり合戦なのかもしれないけど、私としては、どんな手続きになるんだろうと、気になる。

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源泉徴収票の様式公表 平成19年用

2007年 05月 11日 - 11:14 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

平成19年用の源泉徴収票の様式が公表されています。国税庁の「給与所得の源泉徴収票(同合計表)


源泉徴収票の変更点は下記の通りですが、年末調整時点で記載が必要な箇所であって、年の途中で退職者に交付するときには、平成18年の様式だって問題は出ないでしょうね。いあ、もちろん平成19年用で書くことができるなら、それに越したことはないでしょう。


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インターネット公売が行われるそうで 国税庁

2007年 05月 09日 - 00:59 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

以前から東京都などの地方自治体がYahoo!オークションで公売を行っていましたが、この5月からは、国税庁も行うようですね(国税庁の公売情報)。


そこで、各国税局で、公売物件の下見会が開かれます。おそらく動産である、書画骨董、装飾ブランド品、宝石類などが下見できるようになっているのでしょう。目利きの方は、この際、良いお値段で落札してください。

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中小企業の会計に関する指針 平成19年版が出てきました

2007年 05月 03日 - 02:34 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 )

昨年、会社法の施行と前後して「中小企業の会計に関する指針」が発表されていました。今回、昨年から改正のあった事項を見直す形で、平成19年版が発表されました。


日本税理士連合会の「中小企業の会計に関する指針」(平成19年版)について

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会は、平成19年4月27日付けで、「中小企業の会計に関する指針」を改正いたしました。


この指針が発表されて以来、当事務所でも、おおむね、この指針に基づいて決算書をつくっています。

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