2007年 07月

法人税申告書の記載の手引(平成19年版)がでてきました。

2007年 07月 27日 - 14:53 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

国税庁のホームページに「平成19年版 法人税申告書の記載の手引き」がでてきました。


====平成19年8月29日追記=====
正誤表が出てきています。

平成19年8月29日14時までの掲載分に誤りがありましたので、平成19年8月29日14時に正誤表及び訂正後のPDFファイルを再掲載しました。
====ここまで=================


昨年の会社法の施行に伴い、26ページから29ページに「会社法適用初年度及び翌年度の別表四及び別表五(一)の記載例」が解説されています。昨年と同様、剰余金の処分に関して、決算書と別表4、別表5(1)との関係に注意しましょう。

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国税庁ホームページ リニューアル

2007年 07月 23日 - 09:54 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

国税庁のホームページがリニューアルしました。


我々、税理士向けのページが新設されていて、通達へのアクセスが、このページから容易にできるようになっています。(トップページからでもリンクは張られています)


全体の印象は、若干行間が狭くて見にくいかな....。見ているこちら側のディスプレイ解像度に依存するのでしょうけど、第一印象としては、文字が読みにくい感じ。特にタックスアンサーにおいては、そういった印象を受けます。

===平成19年7月24日追記======

XGAの解像度で見れば、行間・フォントの大きさなど、ちょうど見やすいレイアウトですね。要するに上記で述べた、見にくいというような第一印象は、結局、ブラウズする側のディスプレイ解像度によるようです。
===ここまで================

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異動届出書(法人) 登記事項証明書や定款等の写しは必要なし

2007年 07月 21日 - 00:41 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 申告書・届出書 )

法人の内容が変ったときに、税務署へ異動届出書を提出することとなる。この異動の内容を確認するために、登記事項証明書定款の写しを添付して提出していたのだが、その添付が必要なくなったようだ。


異動届出書が必要な、異動の内容とは、代表者が替わったとか、資本金の額が変ったとか、本店が移動したとか、決算日が変ったとか、諸々の内容である。


添付する必要が無くなって喜ぶべきなのかもしれないが、愛知県の県税事務所名古屋市は、以前のまま、異動届出書に「登記事項証明書」や「定款の写し」の添付を要求している。足並みそろえてほしいよねぇ。

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税理士向けの第1回全国統一研修会 平成19年

2007年 07月 19日 - 02:03 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

昨日(18日)、「平成19年 第1回全国統一研修会"新しい法人税制"」に出席してきました。盛況でしたね、一番仕事に直結した研修です。

  1. 減価償却制度の改正
  2. 役員給与
  3. 交際費課税
  4. 資本の部の税務
の4つの項目に分けて解説していただきました。


研修を終えての感想として、減価償却制度については、ともかく、一番わかりやすいやり方は、以前と同じ、定率法ならそのまま定率法を選択すれば、届出も必要なく、何の苦労もないこと(計算を手でやるとなると大変だけど)。また、資本的支出は、本体部分とは別立てで、減価償却を行ってゆくこと。但し、今後、修繕費の支出があった場合に、「取得価額の10%以下は修繕費」の判定基準は、「本体+資本的支出」で判断すること、に注意しないといけない。こんなところかなぁ

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上手に使おう!中小企業税制50問50答 中小企業庁より

2007年 07月 13日 - 18:32 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

中小企業庁から、「上手に使おう!中小企業税制50問50答」平成19年度版がでてきました。上記のURLからPDFがダウンロードできるようになっています。


平成18年度版は、48問48答だったので、2問分お得になっています。


冗談はさておき、内容は、「はしがき」にあるように、

中小企業向けの、代表的で、使って得られる効果の大きい税制措置について、内容がよくわかるよう、50の問答集にまとめました。
とあるように、特別償却税額控除といった税金を減らす特例に関する解説がメインです。ただ、法人税の解説にとどまらず、途中、事業承継税制として、株価評価や相続税の解説まで網羅しています。

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通訳も源泉徴収しないとだめ 平成19年7月1日以降分

2007年 07月 13日 - 00:08 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

源泉所得税に関して、源泉徴収が必要な報酬・料金等に、通訳に対する支払いが含まれるようになった。平成19年7月1日以後に支払うべきものからです。「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)の別紙新旧対照表(PDF)12ページ「法第204 条《源泉徴収義務》関係」をご覧下さい。但し、通訳といっても、手話通訳の報酬は、源泉徴収の対象とはならない。


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リースは売買 平成19年法人税法関係法令の改正

2007年 07月 12日 - 02:19 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

国税庁に「平成19年度 法人税関係法令の改正の概要」が出てきています。今年の改正の中で、最も影響の大きい改正は、減価償却制度の改正であろうと思いますが、若干項目が小さいながらも、「リース取引に関する規定の整備」という改正があり、今後はリースというものの考え方を根本的に変えなければならない状況となっています。あやうく、「リースはバイバイ(^_^)/~」というしょうもないタイトルを付けそうになりました。


ただ、この国税庁の「リース取引に関する規定の整備」の項目を読むより先に、財務省が出している、「平成19年度 税制改正の解説」のリース取引の項目を読んだ方がわかりやすいと思います。上記ページの中の「法人税法の改正」の詳解PDF(通しページで335頁)にあります。

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非事業用資産の減価償却

2007年 07月 08日 - 02:35 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 起業・独立 , 相続・贈与・譲渡 )

この平成19年に減価償却制度が改正されたが、非事業用資産の減価償却の計算方法は、従来の定額法、つまり旧定額法によって計算することに注意したい(所得税法施行令85①、所得税法施行令135)。


この「非事業用資産の減価償却」というのは、いったいどういう場面で利用するのかと言えば、譲渡所得の計算に利用する取得費を算出する場面と、事業を行おうとする時、それまで個人で使っていた資産を事業用にする場面、つまり開業時点の未償却残高の計算に利用する。

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「事業承継協議会」の検討成果について(中小企業庁)

2007年 07月 01日 - 02:35 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

中小企業庁が、昨年から検討を行ってきた「事業承継協議会」の中の「事業承継税制検討委員会」と「相続関連事業承継法制等検討委員会」から中間報告が出てきました。


例えば、事業承継税制検討委員会の中間報告書本体(PDF)の11ページ目、事業承継税制の必要性について、

厳しい競争環境に晒されている中小企業が、相続税負担の存在や予測によって、株式を分散させたり、廃業を検討したり、自社株式の評価額を引き下げるための事業拡大の抑制・利益圧縮によって機会損失を生じさせたり、承継時のキャッシュ流出で弱体化したりしていることから、その事業承継時の税負担を減免することにより、事業の継続・発展を通じた雇用の確保や経済活性化を図っていくという観点が極めて重要と認識された。
全く賛成!。

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