2007年 11月

青色申告特別控除65万円、記載の金額に限る

2007年 11月 30日 - 00:57 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

青色申告を行い、帳簿などを整備する事業者は、その儲けから、青色申告特別控除により65万円の特別控除額を差し引くことができる。おそらく、事業者が青色申告を選択する一番の理由が、この特別控除額ではないだろうか。


ただ、この65万円という青色申告特別控除は、確定申告書に記載の金額に限るとされている。租税特別措置法第25条の2第5項によれば

5  第三項の規定は、確定申告書に同項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する事項の記載並びに同項に規定する帳簿書類に基づき財務省令で定めるところにより作成された貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、当該確定申告書をその提出期限までに提出した場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該金額として記載された金額に限るものとする
何が問題かと言えば、税務調査で売上の計上もれ等が発見され、所得金額が発生してしまったとき、例え、当初申告において20万円分しか青色申告特別控除を利用していなくても、65万円まで増額はしてもらえないと言うことを意味する。

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記帳がやさしいからといって期間損益が正しいとは限らない

2007年 11月 29日 - 01:18 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 )

青色申告を選択している事業者は、帳簿をつける必要がある。昨今、会計ソフトの発達とパソコンの低価格化により、比較的容易に記帳が可能になっている。


一昔前、いや二昔ぐらい前の、伝票・転記・計算そして検算、何度やっても計算あわない(×_×)....という無限ループに陥ることなく、さらっと帳簿を作ってくれるのはありがたい限りである。しかし、いざ税金の申告のための所得計算というと、その前提に正しい期間損益計算が必要となるため、この点は、ややハードルが高い。


多くの方が、税務調査において、「決算月の売上の計上間違え」や、「たな卸資産の計上もれ」を指摘されて、修正申告を余儀なくされる。やはり記帳が簡単になっても、決算をおこなうと言うことは、どうしても会計的な発想で処理する必要があるため、判断を行わなければならなくなる。


そこんところが、一番難しいところですねぇ。


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住宅取得資金の贈与、550万円までっていう制度はもう無いですから

2007年 11月 28日 - 02:15 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 )

住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例(暦年課税)で550万円までの贈与は、無税で済む....という制度は、既に存在しない。未だに、あるかのような説明をする者がいるという話を聞くので、繰り返しここに書いておく。


おそらく、この制度を利用したいという話が出るのは、比較的若い世代で、親からの援助が受けられる場合だろうと思う。しかし、現状では、この制度はないので、現在なし得るパターンは、下記の通りだ。

  • 相続時精算課税制度を利用する。名義は、自分の名前で登記できる。
  • 資金の出資割合で親の名義で登記する。自分の名義にするためには、将来の相続まで待つか、親子間で売買するかになる。
  • 親からの出資分を借り入れて、契約書を作り、ちゃんと返済する。名義は自分の名義にできる。ただし、返済等で手間がかかる。

ちなみに、相続時精算課税制度では、住宅資金特別控除額として1000万円上積みになるのだが、決して、相続時点で1000万円分非課税になるわけではないので注意をすること。贈与時点で、非課税枠が増えるだけ。

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同居老親等は入院していても同居?

2007年 11月 27日 - 14:36 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

自分や配偶者の親と同居している場合、老人扶養親族の中でも、一定の割り増し控除(プラス10万円)が受けられます。このような同居で老人扶養親族のことを、「同居老親等」と言います(同居ではない老人扶養親族の場合は48万円、同居老親等の場合は58万円の所得控除です)。


さて、同居といっても、何せ高齢者であるので、治療のための入院や、リハビリのための入所というように、実際には、寝起きを一つ屋根の下でしていない場合があります。


このような、病気やけがの治療のための入院や、病気やけがをした後のリハビリのための老人介護施設への入所は、たとえその期間が長期(例えば1年以上)にわたっても、同居と判断することになります。国税庁の質疑応答事例「「同居」の範囲(長期間入院している場合)」をご覧ください。

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同居老親等と同居特別障害者、同じ同居でもちょっと違う

2007年 11月 26日 - 01:41 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

年末調整や確定申告で、所得控除の中に、同居老親等とか同居特別障害者、というような、「同居」という文言が出てくる。一般的に同居といえば、一つ屋根の下に暮らしていることをさすが、税務上は、それぞれ別々の定義がある。


同居老親等の「同居」
当該居住者又は当該配偶者のいずれかとの同居(租税特別措置法第41条の16第2項)

同居特別障害者の「同居」
当該居住者又は当該居住者の配偶者若しくは当該居住者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居(租税特別措置法第41条の16第1項)


ここで言う、当該居住者とは、納税者本人のことです。
ご覧のように、同居特別障害者の方が、「当該居住者と生計を一にするその他の親族」分、その範囲が広い。

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政府税制調査会「抜本的税制改革に向けた基本的考え方」だって

2007年 11月 21日 - 02:06 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

政府税制調査会「抜本的税制改革に向けた基本的考え方」(平成19年11月)がでてきました。概ね増税路線です。ただ、現状の財政状況を鑑みれば、一つの見識なのかなとも思います。もちろん税金は安ければ安いほどよいのですが。


増税を行う法改正がすぐにされるとも思いませんが、脱税犯に対する懲役刑の上限をあげるという改正は、すぐに改正されても不思議ではありません。


現状は懲役5年以下(例えば所得税法第238条)ですが、経済犯罪にかかわる懲役刑は、最近軒並み引き上げられていて、10年が相場のようです。上記ページの「参考資料08」の最後のページに、金融商品取引法をはじめとする経済犯罪に関する懲役刑の上限が示されています。

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資産税関係チェックシート (平成19年分用) 東京国税局

2007年 11月 20日 - 02:44 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 相続・贈与・譲渡 )

相続税・贈与税・譲渡所得税を、資産税と呼びますが、これらの申告に際して、適用できる特例等をチェックすすための、チェックシートが東京国税局から平成19年11月19日に出てきました。「資産税関係チェックシート (平成19年分用)」(東京国税局)


以下のような、12のPDFがあります。

  • 【相続税関係】
    • 相続税の申告のためのチェックシート (平成19年分用)

  • 【贈与税関係】
    • 平成19年分 贈与税の配偶者控除の特例のチェックシート
    • 平成19年分 相続時精算課税を選択する場合のチェックシート
    • 平成19年分 相続時精算課税選択の特例及び住宅資金特別控除の特例のチェックシート

  • 【譲渡所得関係】
    • 譲渡所得申告のチェックシート (平成19年分用)
    • 固定資産(土地や建物など)を交換した場合の特例チェックシート・所法58 (平成19年分用)
    • 収用等により土地などが買い取られた場合の5,000万円特別控除の特例チェックシート・措法33の4 (平成19年分用)
    • 居住用の家屋や敷地(居住用財産)を売却した場合のチェックシート (平成19年分用)
      • 3,000万円の特別控除の特例・措法35
      • 所有期間が10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例・措法31の3
    • 相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例チェックシート・措法39 (平成19年分用)
    • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例チェックシート・措法41条の5 (平成19年分用)
    • 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例チェックシート・措法41条の5の2 (平成19年分用)
    • 株式等に係る譲渡所得等申告のチェックシート (平成19年分用)

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還付額の多い少ない、なぜ? 年末調整

2007年 11月 18日 - 04:51 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

同じ会社の中で、給与支給額や家族構成が似ている者と比較して、なぜか年末調整の還付額が、少額であるために、不満を言う方がいる。払わずに済む源泉所得税が、月々差し引かれていなかったのだから、月々の手取りが大きくて、文句はないと思うのだが、人間というものは、過ぎ去ったことは、忘れてしまうので、目の前にある、還付額だけで比較してしまう。


そうはいっても、なぜ似たような条件であるのに、還付額が異なってくるのかと想像を巡らすと、次のような条件の場合には、還付額が大きく変る。

  1. 年の途中で、扶養者等が増えたり減ったりしたとき
  2. 扶養者の中に特定扶養控除に対応するような、一般的な扶養控除より大きな金額の扶養控除が受けられる者がいるとき
  3. 生命保険料控除、地震保険料控除のような、年末調整でしか控除額が加味されない所得控除があるとき
  4. 年間の給与支給総額の中で、賞与の占める割合の多寡によりけり
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確定申告に関する手引き等(国税庁) 収支内訳書等の書き方です

2007年 11月 12日 - 02:15 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 , 個人向け税務 )

国税庁から平成19年11月9日に「 確定申告に関する手引き等」として、平成19年分の「収支内訳書の書き方」「青色申告決算書の書き方」「青色申告の決算の手引き」が出てきました。


一番の改正事項は、減価償却制度です。いままでの確定申告でも、お金を払っていないのに、一定の計算方法で必要経費になるという減価償却の計算は、最も難解な部分だったと思いますが、それに輪をかけて難しくなっています。


ただ、下記のような、今回の改正で重要な変更事項は、平成20年以降にしか出てこないようになっています。

  1. 旧定率法(以前の定率法のこと)に関する、前年までに償却可能限度額まで償却した資産を、5年均等償却するという制度は、平成20年から。だから平成19年申告では気にする必要はないということ。
  2. 定率法(今回改正された新定率法のこと)に規定されている、「調整前償却額」と「償却保証額」と比較する場合、「調整前償却額」<「償却保証額」となるのは平成19年申告ではあり得ないから、気にすることはない。つまり平成19年申告では、単純に取得価額に定率法の償却率をかければよいと言うこと。
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JDLの法人、個人向け会計ソフトはe-Taxに対応してない

2007年 11月 11日 - 01:53 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 ) , パソコン

JDL(日本デジタル研究所)が販売している、会計事務所用ではない、一般事業者用(法人・個人)の会計ソフトは、今のところe-Taxソフト(国税庁配布のもの)に対応してないみたいね。


会計事務所が利用するための財務ソフトは、当然対応しているんだけどねぇ。

  • JDL IBEX出納帳X
  • JDL IBEX会計X
  • JDL IBEX工事台帳X

これらの会計ソフトは、対応していないそうです。もしもご購入予定の一般事業者の方は、電子申告する予定なら、購入しない方が良いみたい(現状ではね)。もちろん、印刷する予定なら、何の問題もありません。

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法人税関連の書籍

2007年 11月 09日 - 01:57 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

この10月、11月というのは、今年の改正税法を反映した書籍が多く出てくる時期です。そこで、当事務所も、先日、次の書籍を購入してきました。


問答式法人税事例選集―平成19年10月改訂

問答式法人税事例選集―平成19年10月改訂
森田 政夫
清文社
¥ 3,990 (定価)
在庫切れ (Amazon価格)
なし (Amazonポイント)
5 (私のおすすめ度)
 (Amazonおすすめ度)
単行本
在庫切れ
(価格・在庫状況は5月27日 22:23現在)
問答式法人税事例選集―平成19年10月改訂」森田 政夫 (著)。 ほぼ毎年買替えている書籍です。実務には欠かせない、かゆいところに手が届く良書。


図解法人税 平成19年版 (2007)

図解法人税 平成19年版 (2007)

大蔵財務協会
¥ 2,800 (定価)
在庫切れ (Amazon価格)
なし (Amazonポイント)
5 (私のおすすめ度)
 (Amazonおすすめ度)
単行本
在庫切れ
(価格・在庫状況は5月27日 22:23現在)
毎年買替えると言えば、「図解シリーズ」もその一つです。「図解 法人税」井上 一夫 (編さん)。この書籍は、出版当初の7月に購入しています。おそらく税務関係の書籍では一番売れているんじゃないかなぁ。"図解"というように、難解な規定を、図示してあり、新しい制度を理解するには一番です。

「控除」といってもいろいろ

2007年 11月 07日 - 00:45 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

年末調整時期になると、扶養控除等(異動)申告書の書き方で次のような質問を受けることがある。

  • 息子がアルバイトで110万円ぐらい収入があるようなんだけど、勤労学生だから扶養控除の対象になりますよね。
  • 嫁に行った娘が、亭主と死別して帰ってきたんだけど、寡婦になるからパートで103万円以上働いても扶養控除の対象ですよね。

当然だが、どちらも No である。

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