2007年 12月

不動産の使用料等の支払調書 間違えないようにしよう

2007年 12月 30日 - 02:41 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

1月は、「法定調書」という、支払った側が誰にいくら支払ったかを税務署等へ書面により報告する時期になります。給料に関しては「給与支払報告書(内容は源泉徴収票と同一の書面)」を作成して、市区町村へ提出し、それ以外の報酬や地代家賃などは、税務署へ合計表とともに提出することとなります。


この法定調書の中で、「不動産の使用料等の支払調書」に関して、毎年、うっかりミスをしそうになるのでここに記しておく。

  • 支払先が法人名だからといって、提出義務がないと勘違いしないこと。つまり帳簿や通帳に出てくる取引先名は、不動産管理会社である可能性があり、本当の貸し主は個人であるかもしれない。だから必ず契約書により確認すること!
  • 支払先が連名でなくても、借りている不動産は共有物件かもしれない、この場合は共有者各々の名前で支払調書を作成する必要があること。共有物件かどうかは契約書を見れば貸し主の欄に出てくる。必ず契約書により確認すべし!
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逓増定期保険 国税庁から改正の概要案が出てきました

2007年 12月 28日 - 00:16 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 ) , FP ( 損害・生命保険 )

===平成20年2月29日追記======
平成20年2月28日、通達が出てきました。
「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)
===ここまで================

逓増定期保険の税務上の取扱いが変更されると言われて久しいのですが、やっと概要が出てきました。パブリックコメントとして『「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」の一部改正案に対する意見公募手続の実施について』にあります。
下記は、逓増定期保険の保険料支払額のうち保険商品の内容ごとの資産計上額(前払費用等)一覧です。なお丸数字を括弧数字に変えてあります。


〔前払期間、資産計上額等の表〕(現行













(1)保険期間満了の時における被保険者の年齢が60歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が90を超えるもの((2)又は(3)に該当するものを除く。) 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間 支払保険料の2分の1に相当する金額
(2)保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるもの((3)に該当するものを除く。) 同上 支払保険料の3分の2に相当する金額
(3)保険期間満了の時における被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が120を超えるもの 同上 支払保険料の4分の3に相当する金額


〔前払期間、資産計上額等の表〕(改正案













(1) 保険期間満了の時における被保険者の年齢が45 歳を超えるもの((2)又は(3)に該当するものを除く。) 保険期間の開始の時から当該保険期間の60%に相当する期間 支払保険料の2分の1に相当する金額
(2) 保険期間満了の時における被保険者の年齢が70 歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2 倍に相当する数を加えた数が95 を超えるもの((3)に該当するものを除く。) 同上 支払保険料の3分の2に相当する金額
(3)保険期間満了の時における被保険者の年齢が80 歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2 倍に相当する数を加えた数が120 を超えるもの 同上 支払保険料の4分の3に相当する金額

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地震保険料控除証明書の見方

2007年 12月 24日 - 11:48 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , FP ( 損害・生命保険 )

地震保険料控除証明書の内容について、間違いやすいので、自分自身のために、メモしておく。


  • JA共済の建更の証明書は、地震保険料控除額と旧長期損害保険料部分との両者の記載がある。どちらか有利な方を選択すること。

  • 上記の場合、一契約にもかかわらず、両方の金額により、保険料控除しないように気をつける。
  • 証明書のタイトルは、「地震保険料控除証明書」で統一されている。

  • そのため、内容が旧長期損害保険料控除である場合に、控除額計算を間違えないようにすること。
  • 証明書に、「所得税法第七十七条第一項に規定する....」とあれば、地震保険料控除である。

  • 証明書に、「平成十八年所得税法等改正等法附則第十条第二項第一号に規定する....」とあれば、旧長期損害保険料控除である。

適用を間違えると、ずいぶん控除額の差が出るので注意が必要です。しばらくは毎年年末に、目を皿のようにして証明書を見ないといけないかと思うとため息が...。

市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書 各市町村からでてきましたね

2007年 12月 24日 - 03:24 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 個人向け税務 )

各市町村から「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」が各のWebSite上にupされてきているようです。名古屋市はまだみたいですけど。


=====追記平成20年1月19日=====
名古屋市もでてきました。「あなたの個人市民税・県民税がいくらになるか試算できます(外部リンク)」へどうぞ
=====追記ここまで============

市町村ごとに、PDFファイルだけであったり、自動で計算できるようにExcelファイルで作ってあったりと、様々です。Excelは必要になりますが、自動で計算できれば便利ですよね。例えば豊橋市とか江南市とかがExcel自動計算できる「市民税・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」が上がってきます。


=====追記 平成20年1月12日=====

総務省から自動計算できるExcelファイルが配布されています。
個人住民税の住宅ローン控除の対象者の方へ」をご覧下さい。


=====追記ここまで=============

一つ気になることは、" 給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用"の申告書に、「住宅借入金等の年末残高合計額」を記載することになっていることです。


サラリーマンの場合、年末調整を行うときに、残高証明書を会社に提出してしまっているので、メモか記憶かコピーをとっていないと、年末借入残高がわかりません。入居日は記憶していそうですが、年末借入残高まで、記憶している者は少ないでしょう。ですから、源泉徴収票だけを持参して、市町村の窓口に行っても、結局、借入残高がわからずに、もう一度出直すと言うことが出てきそうです。

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住宅ローン税額控除の2回目の利用

2007年 12月 20日 - 01:34 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

住宅借入金等特別控除(住宅ローン税額控除)は、所定の要件を備えれば、2回以上重複適用できる。例えば、平成14年に新築住宅を購入のためにローンを組み、この時点で住宅ローン税額控除を適用し、その後、平成18年に増改築のためにローンを組み、この年に増改築のための住宅ローン税額控除を適用する。そうすると、平成18年からは、平成14年からの住宅ローン税額控除と重複することとなる。(当然だがローン残高があればの話だ)


下記の条文を見てもらえばわかると思うが、要するに、それぞれの適用年ごとのローン残高により、住宅借入金等特別控除額をそれぞれ計算し、それらを合計した金額を税額控除額とするのだが、合計すると言っても限度額があり、各適用年ごとに定められた控除限度額の最も高い金額までですよ、となっている。(措法41の2)

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平成20年度中小企業税制改正について 中小企業庁

2007年 12月 16日 - 23:49 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

中小企業庁から「 平成20年度中小企業税制改正について」がでてきている。


事業者向けの税制改正情報なら、この中小企業庁発表のもの、次に経済産業省発表の「平成20年度 経済産業省関係の税制改正について」、最後に、自由民主党の「平成20年度税制改正大綱」と読み進めると理解がしやすい。


さて、今回の目玉は、中小企業事業承継税制の抜本拡充であろう。ただし創設は平成21年の税制改正であり、現状では、捕らぬ狸の...なんとやら、という状況である。


そうはいっても、何らかの施策が必要であることは明らかなので、期待して持つ他はない。ただ、この内容を見て、中小企業の事業承継が、単に親族間の相続問題に矮小化されてしまったのではないかと心配になってきた。

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青色申告のための正規の簿記って...

2007年 12月 14日 - 11:47 by 桂 一朗

Category : 税務・会計

事業者が青色申告を行う場合、一番気になるのが記帳である。手間がかかり、普段慣れないことなので、わからないことばかりでいやになる。そうはいっても、やらないと青色申告特別控除が受けられないために、なんとか記帳をすることとなる。


記帳というと必ず目にするのが「正規の簿記の原則」にのっとった帳簿....なんていう表現で、一般的には複式簿記のことを言うなんて、回りくどい説明となる。


税務上、どれぐらいの記帳を行えばよいかについての解説が、国税庁の「青色申告者のための貸借対照表作成のための手引き(PDF)」(平成19年分)にある。

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地方法人特別税と地方法人特別譲与税

2007年 12月 14日 - 01:16 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

平成19年12月13日、自由民主党の「平成20年度税制改正大綱」(PDF)が発表になりました。


結局、法人事業税は、元々の標準税率が低くなりますが(例えば5%から2.7%など)、その代わり、地方法人特別税が創設されるので、納税者とすれば、結局税金を取られしまうことには変わりないようです。また、両者をいったん愛知県へ納付し、その後、法人地方特別税分を愛知県が国へ納付、全国の都道府県から納付された地方法人特別税を、一定の基準により、地方法人特別譲与税として、あまり税収のない地方へ譲与。


一般企業も、資金繰りが苦しくなると、あっちの口座からこっちの口座へと資金を移動させながら、なんとかやりくりをするのですが、結局、今回の法人事業税に関する改正も、同じように見えますね。本当に、余裕のない状況まで追いつめられたんだなと、実感しました。

法人事業税 愛知県はとられてしまうのですね

2007年 12月 13日 - 01:27 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

いわゆる、地域ごとの税収格差の是正を行うために、目をつけられた、法人事業税。東京は当然ですが、愛知県も他の地方にとられてしまう側のようですね。


いち愛知県民としては、複雑な思いがありますが、一介の税理士としては、申告書がどのような様式になるか興味があります。


今までと同じであれば、覚え直す手間が無いのですが、原則、誰へ納税しているのかわかるような様式でなければならないと思えます。つまり、愛知県へ納税しているのか、または、他府県へ拠出する分なのか、申告書面上で別記されていなければ納税者にわからないですからね。

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眼鏡は医療費控除の対象?

2007年 12月 05日 - 00:24 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

眼鏡をかけている日本人は、極めて多くいるが、医療費控除の対象となる眼鏡をかけた者となると、その対象者はそれほど多くはないかもしれない。


私自身、近眼なので、できれば眼鏡であれば、どんな眼鏡でも医療費控除の対象としてもらいのであるが、「治療のために必要な眼鏡」でなければ医療費控除の対象とはならない。


ただ、一般的に、どの眼鏡が「治療のために必要な眼鏡」なのか、わからないから、医師の「処方箋」と眼鏡屋さんの「領収書」の二つが揃ったときに、医療費控除の対象となると定められている。国税庁の質疑応答事例「医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用」をご覧下さい。

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