2008年 09月

地方法人特別税 平成20年10月1日開始事業年度から

2008年 09月 30日 - 01:32 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 )

地方法人特別税が平成20年10月1日開始事業年度から適用になります。つまり、9月末決算法人が適用前の最後の法人と言うことになります。

法人事業税の一部を分離し地方法人特別税をつくるので、納税者の負担は変わらないと説明されています。しかし、現状わかっている計算過程からすると、申告書の作成内容は大幅に変わるはずです。つまり、我々の手間は変わると言うことです(汗。仕事なので仕方がありませんが・・・

また、この地方法人特別税は、「消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置」と説明されています。但し、ガソリン税の例を出すまでもなく、税務の中の「暫定」は、一般的な意味での暫定とは意味が違います。一度立法されたら簡単には無くならないでしょうねぇ。

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年末調整のしかた 平成20年分

2008年 09月 25日 - 11:02 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , FP ( 社会保険関係 )

平成20年分 年末調整のしかた」が国税庁WebSiteにでてきました。今年の年末調整で気をつける点は、平成19年に住宅取得した者の住宅借入金等特別控除の控除率が1%の者と0.6%の者とがいる点と、後期高齢者医療保険制度の支払保険料の扱いでしょうか。

平成19年から税源移譲の関係で、住宅借入金等特別控除が2種類に分かれています。控除率(0.6% or 1%)や上限額(15万円 or 25万円)が各々異なるの年末調整で間違えないようにしたいものです。

あと一つ、(年末調整のしかたには「長寿医療制度」という名称で記載されていますが)「後期高齢者医療制度」への保険料が社会保険料控除の対象となります。

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ふるさと納税 制度として定着するか?

2008年 09月 22日 - 19:55 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

この平成20年度から、ふるさと納税制度が導入されている。つまり、地方自治体のどこかへふるさと納税(寄付)をすれば、一定金額を所得税と住民税から差し引いてもらえる。我がふるさと(といっても現在居住中)である愛知県WebSiteの「ふるさとあいち応援寄附金(ふるさと納税)にご協力ください」をご覧下さい

ただ、残念なことに、最低限5000円は自己負担額があり、ふるさと納税(寄付)をした額すべてを「所得税+住民税」から差し引かれることはない。つまり、少なくとも節税にはならないことに留意を要する。

つまりだ、寄付をして、その上に確定申告を行うという手間を国民の側にかけさせながら、なおかつ「税額+寄付金額」は、寄付せずに納税する者より大きいという理不尽な結果となる。

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都道府県地価調査(基準地価)平成20年 国土交通省より

2008年 09月 19日 - 00:14 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

都道府県地価調査(基準地価)が平成20年9月18日に公表されました。土地総合情報ライブラリーの平成20年都道府県地価調査をどうぞ。

当事務所のある名古屋市緑区の住宅地の地価を見てみると、平均で6.1%程度上昇しています。ただ、上昇率の高い土地では10%弱上昇していますが、低い場所だと3%弱の上昇となり幅があります。いわゆる選別されていると言うことでしょうか。

減価償却資産の一単位 ドコモ更正処分取消 上告棄却

2008年 09月 17日 - 02:30 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 , 会社向け税務 )

平成20年9月16日最高裁判所第三小法廷において法人税更正処分等取消請求事件(平成18(行ヒ)234)上告棄却で課税庁側の負けが決定しました(上告人:課税庁、被上告人:ドコモ)。最高裁判所のWebSiteに公開されていますので興味のある方はご覧下さい。

論点の一つは、減価償却資産一単位はどの範囲か?というもので、普段、納税者が設備投資をした場合に、我々税理士も、どの部分までを一単位と見ればよいのか悩むことがあり、比較的ポピュラーな問題です。

判旨の一部を引用すると

・・・減価償却資産は法人の事業において収益を生み出す源泉として機能することをその本質的要素とするところ,本件権利一つでは被上告人のPHS事業において収益を生み出す源泉としての機能を発揮することができない旨主張する。しかしながら,減価償却資産は法人の事業に供され,その用途に応じた本来の機能を発揮することによって収益の獲得に寄与するものと解されるところ,・・・
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いよいよ事業承継に対する環境整備がはじまりました

2008年 09月 14日 - 02:35 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 ) , 各種法律 ( 時事ニュース )

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則について」が中小企業庁WebSiteに平成20年9月5日付でてきています。これで民法の定める相続法の特例が具体化されたと言えるでしょう。

税制の側は、立法自体来年になるのですが、「資料」として方向性は出てきています。税制調査会の平成20年7月22日付[企画25-3]資料(相続税関係)(pdf)です。事業承継の重要性をうたいながら、微妙に増税感を含ませているところが衣の下から鎧・・・なんて言葉を思い出させてしまいます。

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競売の時の消費税 土地と建物 落札金額をどう分けよう

2008年 09月 06日 - 23:54 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会社向け税務 , 個人向け税務 )

競売であっても消費税は課せられる。例えば、建物と土地と一括で競売の場合、建物は課税資産であるし、土地は課税されないため落札金額をどのように分けるかが消費税の納税額に直接影響することとなる。

国税不服審判所の裁決事例(平15.11.21裁決 裁決事例集No.66-322頁適法な競売手続により落札された競落代金は、裁判所が評価した最低競売価額より相当高額になったとしても、課税資産の譲渡等の対価の額として相当であるとした事例)において、上記のような場合、裁判所評価額(最低売却価額)により比例案分することが示されている。

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信託を活用した中小企業の事業承継円滑化 中小企業庁

2008年 09月 03日 - 23:27 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会における中間整理について~信託を活用した中小企業の事業承継の円滑化に向けて~」が中小企業庁WebSiteに平成20年9月1日付で出てきています。

平成19年に信託法が改正されましたが、あまり活発な利用が無いことを鑑みて、"この信託という制度を利用して、中小企業の事業承継を上手にやれないだろうか・・・"ということを研究する会のようです。

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