2009年 02月

「税理士情報検索サイト」by 日本税理士会連合会

2009年 02月 26日 - 15:10 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

日本税理士会連合会による、「税理士情報検索サイト」がはじまるようです。一般公開は平成21年3月24日から。現在は、税理士向けに登録内容を変更できるようになっています。

世の中に民間業者の作った税理士検索サイトは数ありますが、本当に税理士なのか・・・懲戒を受けた期間もそのまま公開されているなど、我々の業界では問題があるのではないかと考えられてきました、今後は、上記の検索サイトから探した方が、確実な情報を得られるでしょう。・・・という意図を持って作られているはず。

ひとまず、私と父の分を登録してきました。内容は強制的に公開される「事務所名」「所在地」といった内容と、任意で公開できる「メールアドレス」「ホームページ」といったような内容とわかれています。このあたりは全部登録して公開してきました。

このサイトの工夫は、「主要取扱業種」と「主要取扱業務」を公開させることでしょう。もちろん任意なんですが。私も、こんなところかな・・・と言うぐらいを、チェックして公開しておきました。今後再検討する予定です。

主要都市の高度利用地地価動向報告 平成20年第4四半期 超大幅下落↓↓

2009年 02月 26日 - 01:51 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース ) , FP ( 時事ニュース )

平成21年2月24日に国土交通省から、主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~【第5回】(平成20年第4四半期)が発表されました。見るまでもないような気がしながら見てみると、名古屋地区の地価は、めっちゃ大幅な下落(12%以上)をしている商業地が3個所もあります(汗。

調査地点は、前回と変化はないようですが、個別地点のコメントに、鑑定評価委員だけではなく、地元(不動産)関係者の声が掲載されています。

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延納と利子税(平成20年分)

2009年 02月 23日 - 02:37 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

平成20年度の所得税の延納支払期限は平成21年6月1日です。延納と同時に利子税も支払う必要が出てきます。


利子税に関して、昨年は4.7%でしたが、今年は4.5%と下がっています。若干支払うべき利子税が減っていますが、"0"ですむ延納額は10万9千円と変わりないようです。以下は、所得税確定申告延納分の利子税額表です。

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社会保険料控除はどの数字を足せばよいの?と高齢者は思うんじゃないかな

2009年 02月 13日 - 01:08 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 ) , FP ( 社会保険関係 )

昨年4月から始まった、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)のため、所得税確定申告で、どこに記載してある数字を足していけば社会保険料控除の額となるのかがわかりにくい。

地方自治体から、昨年1年間に支払った医療保険などの額が通知されているようだが、その内容は様々で、名古屋市の場合は、介護保険にはふれられておらず、後期高齢者医療保険分の記載となっているようだ。

高齢者の場合、いままでは公的年金の源泉徴収票記載の社会保険料(介護保険)の額と、(支払っていれば)国民健康保険の額とを足せば良かったのだが、今年からは、支払い方が様々で、現金払い分、口座振替、年金から特別徴収というように、支払い方により、どの書類のどの場所の数字が必要な数字なのか注意を要する。

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「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」が出てきました

2009年 02月 09日 - 17:19 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 事業承継 ) , FP ( 相続・事業承継対策 )

中小企業庁より、「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」が出てきました。

これは、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継法)」において、遺留分計算のための価額を、事前に合意できるとされた法律なのですが(固定合意)、この固定合意における価額は税理士等がその「相当な価額」を証明する必要があるのです。しかしながら、非上場株式の評価方法が確立していないために証明すること自体が難しいと考えられていました。そこで、今回発表されたガイドラインがとりまとめられました。相当おおざっぱな説明ですが、ご容赦を(汗

私としては、相続税、贈与税で用いられる財産評価の価額と、今回の「固定合意」における価額との間で差額が出てきてしまう場合、どのような考え方をすればよいのかという点について、注目していました。

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更正の請求 平成19年分は平成21年3月17日まで

2009年 02月 07日 - 03:09 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 )

所得税の確定申告書に間違えを発見し、かつ、税金が減るなどする場合には、「更正の請求」を行うこととなる。しかし、この請求、法定申告期限から1年以内しか行うことができないため、注意を要する。

例えば、平成19年の所得税確定申告の法定申告期限は、平成20年3月17日であった(3月15日が土曜日であった)ため、それから1年以内の平成21年3月17日が更正の請求が可能な期限となる(平成20年分所得税の法定申告期限である平成21年3月16日ではない)。

今年の確定申告資料を作成中に、昨年の申告内容に間違えを発見することがある。このような場合は、後回しにせず、今年の確定申告と同時に申告書を作成して提出する方が安全であろう。

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労働保険料年度更新6月1日から7月10日 えっ、未払金計上は・・・

2009年 02月 02日 - 23:52 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 , 会社向け税務 )

労働局のWebSiteを眺めていたら、次のようなPDFが出ているのに気がつきました。「平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期が変わります(PDF)」(東京労働局)。

労働保険料の申告・納付時期が、平成20年までの「4月10日から5月20日まで」から、平成21年からは「6月1日から7月10日まで」となっています。

となると、3月決算法人は、労働保険料の確定保険料不足額の未払金計上が難しくなるって事ですね。従来は法人税基本通達9-3-3(労働保険料の損金算入の時期等)の(2)に従い、決算日までに申告書を出していない確定保険料不足額についても未払金計上を行っていました。つまり、保険料の金額自体は、法人税申告書を作成している過程で、労働保険料の申告時期が来ているため、保険料は当然計算でき、未払金への計上額も確定できていました。(3月決算法人は5月末が法人税の申告期限だからです)

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贈与税の配偶者控除の特例 婚姻期間の20年以上って?

2009年 02月 01日 - 02:12 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 相続・贈与・譲渡 )

2月に入ると贈与税の申告をする期間となる。平成21年は土日の関係で2月2日(月)から3月16日(月)までとなっている。贈与税の申告で「贈与税の配偶者控除の特例」という、いわゆる夫婦間で住宅用不動産などを贈与された者もこの時期に申告をすることになる。

この「贈与税の配偶者控除」は、相続税法第二十一条の六に定められている。下記に第一項を引用する。

その年において贈与によりその者との婚姻期間が二十年以上である配偶者から専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋でこの法律の施行地にあるもの(以下この条において「居住用不動産」という。)又は金銭を取得した者(その年の前年以前のいずれかの年において贈与により当該配偶者から取得した財産に係る贈与税につきこの条の規定の適用を受けた者を除く。)が、当該取得の日の属する年の翌年三月十五日までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までに当該金銭をもつて居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から二千万円(当該贈与により取得した居住用不動産の価額に相当する金額と当該贈与により取得した金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が二千万円に満たない場合には、当該合計額)を控除する。
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