2010年 02月

所得税確定申告書AとB "申告納税額"の意味が違うのね

2010年 02月 21日 - 15:18 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 個人向け税務 )

申告納税額」という、税理士としてあまりにも当たり前の用語なのだが、手元にある、平成21年分以後用の所得税の確定申告書Aと申告書Bで使われている「申告納税額」という言葉の意味が両者で異なる。平成21年から変わったわけではありません、念のため

「A」の方の「申告納税額」は、"33 納める税金"と"34 還付される税金"のことを指し、要するに、この確定申告書を提出することにより、変化する税額のことを指している。

それに対して、「B」の方の「申告納税額 40」は、税額計算により加減算した後の、"年税額"を指している。ちなみに「A」でいう"納める税金"と"還付される税金"は、「第3期分の税額」と表現が変えられている。

「A」は基本的に申告義務のない者が利用することを想定しているためこうなるのかな。

例えば、「所得税の更正の請求書」に記載する「申告納税額」は「B」でいう申告納税額であり、「A」の方は、その額が記載されていないため、どの金額を書いて良いのかわからなくなってしまう。

「A」の"申告納税額"は別の言葉を使った方がよいと思うんだけどなぁ。意味が違うのだから・・・って、重箱の隅をつつくとはこのことか(汗

税制改正の法律案がでてきました

2010年 02月 09日 - 00:12 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース , 会社向け税務 )

税制改正の法律案が出てきました。財務省WebSite「第174回国会における財務省関連法律」に「所得税法等の一部を改正する法律案」と「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」が掲載されています。

毎年のことですが、大変なボリュームです(汗。どれもこれも改正事項ですので興味深いのですが、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」は目新しい感じがします。

ざっとこの「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」を見てみましたが、

  • 適用対象は「法人」です。
  • 法人税申告書に「適用額明細書」を添付することになります。
  • 添付するのは義務です。
  • 添付を忘れてしまうと、適用しようとしている特別措置が受けられません。
  • 平成23年4月1日以後終了する事業年度からです。

ともかく、手間のかかる書類が一つ増えることは間違いないようで・・・

中古資産の耐用年数 所得税も法人税と同じ計算方法(簡便法)

2010年 02月 08日 - 01:52 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 個人向け税務 )

タックスアンサーを見ていると、簡便法による中古資産の耐用年数の計算方法を、法人税には解説があるのに、所得税にはなぜ無いのだろうといつも疑問に思う。単に探し足りないだけかもしれないが・・・

ちなみに、法人税については、この「中古資産の耐用年数」ページに解説がある。

所得税も同じでよいので、中古のマンション、車両やパソコン等をお買い求めになったときには、上のページを参考に耐用年数を決めて欲しい。念のために申し上げるが正確な見積ができるならその耐用年数で行うことが原則ですよ(汗。参考に、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項2号イロを引用しておきます。

(中古資産の耐用年数等)
第3条 ~引用者略~
二  次に掲げる資産(別表第一、別表第二、別表第五又は別表第六に掲げる減価償却資産であつて、前号の年数を見積もることが困難なものに限る。)の区分に応じそれぞれ次に定める年数(その年数が二年に満たないときは、これを二年とする。)
イ 法定耐用年数(第一条第一項に規定する耐用年数をいう。以下この号において同じ。)の全部を経過した資産 当該資産の法定耐用年数の百分の二十に相当する年数
ロ 法定耐用年数の一部を経過した資産 当該資産の法定耐用年数から経過年数を控除した年数に、経過年数の百分の二十に相当する年数を加算した年数

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確定申告 還付請求できる期限 5年間です

2010年 02月 04日 - 02:25 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 申告書・届出書 , 個人向け税務 )

還付申告も放っておくと、いずれは還付申告自体受け付けてもらえなくなる。つまり還付を請求する権利が5年間経過すると無くなってしまうのだ。国税通則法第74条第1項を引用する。

(還付金等の消滅時効)
第七十四条  還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。
以下略

ここに言う、「その請求をすることができる日」がいつかが問題となる。

確定申告の義務のない者(一般的にはサラリーマンの還付申告をイメージ)が還付申告を行うことができるのは、次の年の1月1日からとなる。つまり平成21年分であれば、平成22年1月1日になれば還付申告が可能となる(所得税法122)。

これにより「その請求をすることができる日」とは1月1日となり、5年前の平成16年分の還付申告は、平成21年12月31日までしか還付申告はできなかったという結果となる、つまりもう間に合わない。

繰り返すが、確定申告の義務のない者の場合である。

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懲戒処分の類型化を希望

2010年 02月 02日 - 23:15 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

平成21年も税理士の懲戒処分は無くならなかったようで、現在見て取れる、平成21年6月29日付の処分は12件、平成21年12月22日付の処分は14件です。

過去の人数と比較すると
平成19年12月17日・・・・ 7件
平成20年 7月 4日・・・・14件
平成20年12月16日・・・・15件
平成21年 6月29日・・・・12件
平成21年12月22日・・・・14件
デフレの時代抗して、横ばいです(汗

税理士法第45条第1項及び第2項(脱税相談等をした場合の懲戒)の違反は、条文の内容がわかりやすいですけど、第46条(一般の懲戒)の違反は、具体事例を類型化して欲しいよね。

身を守る情報を与えて欲しい。