"税務・会計" の Archivelist
Results: 税務・会計
- 2011年01月
- 仕事始めです 今年もよろしくお願いします(05日)
- 2010年12月
- 2010年09月
- 2010年07月
- 2010年06月
- 生産関連作業従事者 ってどういう職業(30日)
- 消費税 増税になるんですね ２、３年後とはいえ、、(22日)
- 会社解散・清算 清算所得課税が廃止になるのです(06日)
- 名古屋市の市民税 今月から減税ですね 平成２２年度(03日)
- 2010年04月
- 2010年03月
- 平成２２年地価公示 名古屋市緑区は上昇地点があります(19日)
- 確定申告終了(16日)
- 2010年02月
- 所得税確定申告書AとB "申告納税額"の意味が違うのね(21日)
- 税制改正の法律案がでてきました(09日)
- 中古資産の耐用年数 所得税も法人税と同じ計算方法（簡便法）(08日)
- 確定申告 還付請求できる期限 ５年間です(04日)
- 懲戒処分の類型化を希望(02日)
- 2010年01月
- 平成２１年 個人確定申告覚え(31日)
- 遺産分割協議 「第三者へ利益を与える処分」 最判がでてました(18日)
- 資産税関係チェックシート (平成21年分用) 東京国税局(07日)
- さーて、仕事始め(04日)
- 2009年12月
- 相続税 小規模宅地等の特例の範囲が小さくなるのですね(25日)
- 廃止です「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」(23日)
- DV被害者支援給付金 定額給付金相当額も一時所得(16日)
- 無申告加算税 ５％ なのか・・・(10日)
- 相続時精算課税 疎明資料は相続まで保存 なくさないようにね(09日)
- 審議中継を見てみた 税制調査会(04日)
- 年末調整 去年までとほとんど変わりないね(01日)
- 2009年11月
- 贈与税の課税されなくなる時効は６年です(30日)
- 2009年10月
- 2009年09月
- 2009年08月
- 2009年07月
- 路線価が公表されました 平成２１年(01日)
- 2009年06月
- 別表十五（法人税申告書） 定額控除限度額６００万円(26日)
- 中小企業の交際費課税の軽減 この６月申告から適用です(19日)
- 500万円までの贈与税の非課税措置 使いやすいかも(13日)
- J-SaaS ネックはコストかな(12日)
- 相続税の納税猶予、贈与税の納税猶予(08日)
- 2009年05月
- エコポイントは課税所得になるのだろうか(15日)
- KSKシステムで整理番号により名寄せする(13日)
- 2009年04月
- 2009年03月
- 平成２１年地価公示 名古屋市緑区も下落中です(23日)
- 記載内容を間違えた、添付書類を出し忘れた 確定申告(22日)
- 期限内申告は今日まで。現金での納税も今日まで。(16日)
- 純損失の繰戻し 青色申告している人はできます(15日)
- 特定記録 申告書の郵送はこれで日付の記録をとろう(03日)
- 2009年02月
- 2009年01月
- 個人の固定資産（減価償却）関係・・・(28日)
- 共同相続人単独で被相続人の預金取引経過が見れる(23日)
- e-Tax利用の税額控除 提出期間内の提出だけ適用です(16日)
- 行政書士への報酬と源泉所得税および支払調書(12日)
- 確定申告書等作成コーナー 平成２０年用開始です（国税庁）(05日)
- 平成２０年の還付申告ならもう出せます(04日)
- 2008年12月
- 資産税関係チェックシート (平成20年分用) 東京国税局(30日)
- 年末調整を、大方終えた感想(29日)
- 平成21年度税制改正の大綱（財務省）が公表されています(22日)
- 税理士・税理士法人に対する懲戒処分 前回比だと微増ですね(20日)
- 業績等の悪化により役員給与の額を減額する場合(19日)
- 事業用資産の買換え特例（租税特別措置法第３７条）第１６号延長予定(15日)
- 平成２１年度税制改正大綱（自由民主党）が決定されました(12日)
- 住宅ローン控除 転勤した場合は「届出書」が必要(10日)
- 住宅ローン控除 平成２０年居住開始か、平成２１年居住開始か・・・(08日)
- 平成２０年分源泉徴収票 住宅借入金等特別控除可能額の記載は平成１８年以前居住開始まで(02日)
- 2008年11月
- 2008年10月
