名古屋の税理士　桂のブログ

「ふるさと納税」なる、個人の住民税を、どこへ納税するかを選択する制度が検討されている。フジサンケイ　ビジネスアイによれば、政府税制調査会の会長である香西泰会長は、

「しかるべき時期が来たら税調の委員の意見を聞きたい」と述べ、政府税調でも審議する方針を表明した。同会長は「論点がまだ明確でないが、かなり重要な提案だ」と述べた。

とのこと。
結局、税金のぶんどり合戦なのかもしれないけど、私としては、どんな手続きになるんだろうと、気になる。

ふるさと納税が導入されたら、その手続きは、以下のようになると予想。

• 個人事業者は、３月提出の確定申告書に、ふるさと納税を行うか否かのチェック欄と住所欄か何かが設けられて、チェックがあったら、個人住民税の１割が当該住所の地方自治体へ振り分けられる....とか


• それで、サラリーマンの場合、個人住民税の基礎資料は、１月に提出する給与支払報告書なので、この中に書き込む欄を作るのか、または、同時に別紙をつくって、ふるさと納税を行うか否かの選択と、ふるさとの住所の両方を記載する書面を作るのかな。

いずれにせよ、"ふるさと"に振り分ける「％」を自由にゆだねると、地方自治体の側の事務作業が膨大になるだろうから、一定割合に決めうちだろうね。

ただ、給与支払報告書の作成と提出をになう、企業の事務コストは、ふるさと納税を行うことにより、増えることは必至かなぁ。....片方では世界を相手にコスト競争をしているというのにねぇ。