住宅取得資金の贈与、５５０万円までっていう制度はもう無いですから
2007年 11月 28日 - 02:15 by 桂 一朗
住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例（暦年課税）で５５０万円までの贈与は、無税で済む....という制度は、既に存在しない。未だに、あるかのような説明をする者がいるという話を聞くので、繰り返しここに書いておく。
おそらく、この制度を利用したいという話が出るのは、比較的若い世代で、親からの援助が受けられる場合だろうと思う。しかし、現状では、この制度はないので、現在なし得るパターンは、下記の通りだ。
- 相続時精算課税制度を利用する。名義は、自分の名前で登記できる。
- 資金の出資割合で親の名義で登記する。自分の名義にするためには、将来の相続まで待つか、親子間で売買するかになる。
- 親からの出資分を借り入れて、契約書を作り、ちゃんと返済する。名義は自分の名義にできる。ただし、返済等で手間がかかる。
ちなみに、相続時精算課税制度では、住宅資金特別控除額として１０００万円上積みになるのだが、決して、相続時点で１０００万円分非課税になるわけではないので注意をすること。贈与時点で、非課税枠が増えるだけ。
さて、うっかり５５０万円の「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の特例（暦年課税）」があるものと勘違いして、贈与を受けてしまうと、来年３月の確定申告で、次のような贈与税を払うことになる。
| 贈与金額 | 贈与税額 |
| ２００万円 | 90,000 |
| ３００万円 | 190,000 |
| ４００万円 | 335,000 |
| ５００万円 | 530,000 |
| ： | |
| １０００万円 | 2,310,000 |
しゃれにならんね。充分気をつけてください。じゃぁ、どうすりゃいいんだと言う話になるだろうが、上で書いた３パターンそれぞれメリットデメリットがあるので、一概には言えない。
ただ、私なら、あえて相続時精算課税制度を利用しようとは思わない。親の名義が入っても良いなら、２番目の選択を、自分の名前にしたいなら、３番目の選択をするだろう。
