名古屋の税理士　桂のブログ

いわゆる、地域ごとの税収格差の是正を行うために、目をつけられた、法人事業税。東京は当然ですが、愛知県も他の地方にとられてしまう側のようですね。

いち愛知県民としては、複雑な思いがありますが、一介の税理士としては、申告書がどのような様式になるか興味があります。

今までと同じであれば、覚え直す手間が無いのですが、原則、誰へ納税しているのかわかるような様式でなければならないと思えます。つまり、愛知県へ納税しているのか、または、他府県へ拠出する分なのか、申告書面上で別記されていなければ納税者にわからないですからね。

税率も、従来と同じなんでしょうか？、まさか、法人事業税において、超過税率（愛知県の超過課税PDF）を課せられている愛知県所在法人の税収を、超過税率を課していない島根県とか鳥取県に拠出されるんじゃないよね～～～なんて、意地悪なことを言いたくなります。

まぁ、今後改正になる法人事業税の計算過程自体が、現在とは異なるのかもしれないので、上記のような超過税率うんぬんといった、不公平感は存在しないかもしれません。