税理士・税理士法人に対する懲戒処分 我々は学ぶチャンスはないの?

2010年 07月 04日 - 16:37 by 桂 一朗

平成22年6月29日付で懲戒処分を受けた税理士・税理士法人が官報(号外136号)で公告されたようです。最近は官報もインターネットで公開されていて、現在では公開から30日間はインターネット上で見ることができます。もちろん、その後間もない時期に、国税庁WebSiteにも掲載されてしまうのですが・・・

今回は18件でした。びっくりするぐらい多いけど(汗。前回の平成21年12月22日は14件、その前の平成21年6月29日は12件でした。税理士法人と代表社員と同時に処分されていたりして、処分件数が1事案で2件となってしまう場合がありそうですが、いずれにせよ増加しています。


さて、一介の税理士としては、なぜ処分されるようなことが起きるのか?。失敗事例から学びたいものなのですが、公告されているだけの内容では全く意味不明なのですよね。

そもそも、どんな手続により処分されてゆくのか、反論がある場合にはどのような防御方法があるのかとか・・・税理士に登録するときに何か税理士会からレクチャーがあっただろうか・・・。既に税理士になっている私としては、研修会でも開いて欲しいなぁ。


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