名古屋の税理士　桂のブログ

昨日（平成２２年６月５日）、私の所属しているビジネス・ロー研究会（名城）で、「会社解散・清算-清算所得課税の廃止及びこれに伴う措置を中心に-」をテーマに、発表者大杉敏夫（税理士）、幹事役山岸功治（税理士）で勉強会を開きました。

活発な意見交換とともに、法律上の手続などは、司法書士の皆様にレクチャーを受けながらでしたので、地に足のついた勉強会となりました。

まだ制度自体が不明確な部分もあるのですが（理解不足なのかもしれないですけど）、通常解散清算となるというと、債務超過が予想され、その場合には課税上、従来の制度と変りが無いだろうと考えられています。結果的に課税はないだろうということです。

平成２２年度について、名古屋市は市民税を減税しています。負担が少なくなるのは嬉しい限りですｗ。名古屋市WebSiteでは、個人の場合は「平成22年度分の市民税が減税されます(個人の市民税)」、法人の場合は「法人市民税の減税について」に概要が解説されています。

個人、法人とも定率減税である点は同じです。ただ、個人の場合は、給与所得、事業所得、公的年金等の雑所得など総合課税に係る所得割が減税の対象となっていて、退職所得のような分離課税となる所得はその対象から除かれています。

減税となる時期は、法人の場合平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度分ですから、通常、４月決算（６月申告）からということになり、今月、初めての減税対象となる申告書を書かせていただくことになります。

個人の減税時期は、平成２２年度からとなりますが、市民税は６月から５月を一区切りで考えるため、結局今月から納税の分が減税となっています。給与所得者の特別徴収分も同様ですね。

税制改正の法律案が出てきました。財務省WebSite「第174回国会における財務省関連法律」に「所得税法等の一部を改正する法律案」と「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」が掲載されています。

毎年のことですが、大変なボリュームです（汗。どれもこれも改正事項ですので興味深いのですが、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」は目新しい感じがします。

ざっとこの「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」を見てみましたが、

• 適用対象は「法人」です。
• 法人税申告書に「適用額明細書」を添付することになります。
• 添付するのは義務です。
• 添付を忘れてしまうと、適用しようとしている特別措置が受けられません。
• 平成２３年４月１日以後終了する事業年度からです。

ともかく、手間のかかる書類が一つ増えることは間違いないようで・・・

平成22年度税制改正の大綱が公表されました。内閣府の税制調査会のページをご覧下さい。

税理士としては、矛盾を感じていた「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」が廃止される模様です。

ちなみに、平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されなくなるそうです。

ただし、平成23年度税制改正にて、抜本的措置を行うとのことなので、給与所得控除との関係において、どのような制度になるのか注目していかなければなりません。

年末調整の時期となりました。内容としては、去年までとほとんど変わっていません。ぱっと見、目新しいのは、源泉徴収票の摘要欄に設けられている「居住開始年月日」の項目ですけれども、実際には、以前から記載すべき項目でした。

まぁ、この項目が設けられたのは、書き忘れが多く、かつ、個人住民税の方で、「町・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が不要になったこともあり、正確な記載が求められているからでしょう。このあたりの説明は、総務省の「新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。」をどうぞ。

また、今年は、不景気もあって、妻の収入が増えていることも考えられ、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」に関しては注意が必要ではないかと思っています。来年の秋に是正通知をおみまいされることになってしまいます（汗。

なお、以前このブログで話題にしたことがありましたが、「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金」の対象となった休業手当は、給与所得として課税対象なので、必ず年末調整の対象としましょう。

法人税の話なのだが、飲食費を支払った場合、損金不算入となる部分がある交際費となるか否かは確定申告をするうえで重要な要素となる。平成１８年の税制改正で、１人当たり5,000円以下の飲食費は、この損金不算入となる交際費とならないと改正された。参考までにQ&Aをリンクしておく「交際費等(飲食費)に関するＱ＆Ａ」。

ちなみに、交際費の規定は、租税特別措置法第六十一条の四にあり、ここにいう"一人当たり5,000円"という話は、この措法第六十一条の四第３項２号に「・・・その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用・・・」、 この「政令で定める金額」とは、租税特別措置法施行令第三十七条の五において５千円となっている。

間違えやすいと感じるのは、交際費の金額の判断は、企業の採用している経理方法（税込経理/税抜経理）により判断すればよいのだが、税抜経理で処理している場合、単純に税込の飲食費に100/105をして、判定してはいけないと言うことだ。

中小企業庁から、平成２１年版の各種中小企業向けパンフレットが出てきています。

• 上手に使おう！中小企業税制41問41答 平成21年度版
• 中小企業の会計31問31答 平成21年指針改正対応版
• 中小企業事業承継ハンドブック 26問26答 平成21年度税制改正対応版

どれも、上手にまとめられています。会社経営者の方や、これから勉強しようという方などは、それぞれの分野で使われている用語の意味を理解するために通読すると良いでしょう。

この６月に成立した租税特別措置法の一部を改正する法律が公布・施行されたため、これに伴い、法人税申告書の別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）が変更になりました。

上記国税庁WebSiteへのurlには、改正された租税特別措置法の内容である、

• 住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減
• 中小企業の交際費課税の軽減
• 研究開発税制の拡充

３点が簡単ですが、説明されています。

２番目の中小企業の交際費課税の軽減に関して、次のような注意がされています。

上記の措置は、平成21年4月1日以後に終了する事業年度から適用されますので、交際費等の支出額が年400万円を超える中小法人にあっては、申告誤りのないよう、特にご注意ください。

なお、今回の改正に伴い、法人税申告書別表十五及び別表十五の二の様式をそれぞれ改正していますので、平成21年4月1日以後に終了する事業年度分の法人税の申告を行う法人にあっては、改正後の様式(定額控除限度額欄の金額が「600万円」のもの)を使用していただくようお願いします。

経済危機対策と銘打った「租税特別措置法の一部を改正する法律」が本日成立しました。

この中の一つ、「中小企業の交際費課税の軽減」は平成２１年４月１日以後終了事業年度から適用になります。つまり、この６月が申告期限の法人から、交際費課税の定額控除限度が４００万円から６００万円に引き上げられます。

この制度を単純に言えば、「交際費」となる費用は、従来４００万円までは、その費用の中の１割分は損金として認めないということになっていて、かつ、４００万円を超える部分の交際費は、その全てを損金と認めないことになっています。

この改正で６００万円まで引き上げられたため、多く交際費を利用している法人は、損金となる金額が大きくなってハッピーｗということになります。

愛知県の県税である、法人県民税および個人県民税の均等割が増額されます。「あいち森と緑づくり税」だそうです。詳しくは愛知県WebSiteの"「あいち森と緑づくり税」による森と緑づくりの概要"をどうぞ。

具体的には、個人は平成２１年度（１月１日現在県内住所がある人）から、法人は平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までに開始する各事業年度から課税が始まります。

個人は一律５００円、法人は、資本金等の額により異なりますが、元々の均等割額の５％相当額を加算した金額となるようです。詳しくは、"あいち森と緑づくり税が平成２１年度から始まります"(PDF)をご覧下さい。