名古屋の税理士　桂のブログ

特殊支配同族会社とならないためには、１０％超の株式を第三者に持ってもらうことが一番容易な対策かな、と考えたときもありました。しかし、そうは問屋が卸さない、とばかりに、下記のような当局の対策がとられています。

• 特殊支配同族会社の株式を、１０％超（例えば１１％）第三者に譲渡したとき、この譲渡に「経済的合理性」が必要とされた（税務通信No.2919）。


• 譲渡された第三者が、議決権においてオーナーの意志に従うことを約している場合には、その譲渡された株式はオーナーの株式とみなす（法人税法施行令第72条4項）とされている（若干意訳してある）。

じゃぁ、「経済的合理性がある、ということは何か」、また、「オーナーの意志に従うことを約していない、と言うことを示すためには何が必要か」という２つの点が現在において最も興味深い内容ですよね。

てぇ、ことで「私見によれば」とことわりつつも、下記の要件があれば、株式の譲渡が特殊支配同族会社逃れとはならないのではないか、と思うことをここに記しておきます。

この特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入は、法人成の最適節税スキームを壊したくて導入したのですね。

ここに言う、最適節税スキームっていうのは、法人成をする前の、個人事業所得の６６％程度を役員報酬として払うと、法人成後の税負担が最小になることを指します（もちろん、諸条件が変わるので、一概には言えません。おおざっぱな話として聞いておいて下さい）。

例えば、

• 法人成をする前の個人事業所得が８００万円の人は、５００万円前後の役員報酬を払うと税負担が最小になり。


• 法人成をする前の個人事業所得が１５００万円の人は、１０００万円前後の役員報酬を払うと税負担が最小になります。

ここに言う税負担の最小とは、

個人事業主の場合（所得税・住民税・事業税）の合計額と、

法人成後の、法人にかかる（法人税・法人市民税・法人県民税事業税）＋業務主宰役員の給与所得にかかる（所得税・住民税）との合計額とを比較をした場合を言います。

そこで、法人成をするときに、個人事業所得の半分超（例えば６６％）を役員報酬として払うと、今回の制度によって、損金不算入となる公算が高くなるわけ。

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入なんてものが、平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用されることになっています。

結局、これって、業務主宰役員給与額を８００万円以下に抑えたいというのが、当局のねらいなのだろうか。８００万円以下に抑えておけば、適用が除外される公算が高い。

しかし、８００万円以下に抑えても、損金不算入になる場合があるのが理不尽。

もちろん、２０００万円とか業務主宰役員に払ってしまって、大赤字を出せば、２０００万円の給与所得控除額なんて２７０万円だから、損金不算入になっても、結局欠損になってしまって、法人税の納税は無しと言うことになる。

でも、不相当に高額な役員報酬と言うことになって、２０００万円全額が損金不算入なんてことになりそうだよね。