名古屋の税理士　桂のブログ

フジサンケイ　ビジネスアイ（2007/3/30）によれば、逓増定期保険の税務上の取扱いの改正により、生命保険会社が逓増定期保険の販売を中止しているそうです。

生保各社　「節税」保険を販売中断　国税庁、見直し検討で（FujiSankei Business i.）

逓増定期保険のこれまでの税務上の取扱いについては、tabislandの生命保険の経理と税務のページ下の説明がよくまとめられています。ここを見てわかるように、すべての逓増定期保険が全額損金算入だったわけではないはずですが、より節税の意味を失わせるような改正がなされるのでしょう。今日現在は、国税庁のWebSiteをみても、何も出ていません。

=====追記　平成２０年１月１５日=====
このアイテムをご覧になった方は、こちらもどうぞご覧下さい。
「逓増定期保険　国税庁から改正の概要案が出てきました」（当ブログです）
=====追記ここまで================

平成１８年の法人税法改正に伴う通達が整備されたとのことで、国税庁から発表されています。詳しくはここへどうぞ。内容は、我々税理士業務に携わるものが、非常に興味を持っていた、「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」に関するものや、「役員給与の定義の変更」に関するもの、「交際費の改正」と盛りだくさんです。

ざっと見た限りですが、これまで発表されてきたQ&A等で明らかになってきたものが、通達になっているという感があります。当たり前か....

一つ目新しいかなと思ったものは、複数の特殊支配同族会社を経営している業務主宰役員の損金不算入額の計算における特例を計算する上での、付表の書式が出ています。このＰＤＦの２７ページ目ですね。