名古屋の税理士　桂のブログ

国税庁のホームページに「平成19年版　法人税申告書の記載の手引き」がでてきました。

====平成１９年８月２９日追記=====
正誤表が出てきています。

平成19年8月29日14時までの掲載分に誤りがありましたので、平成19年8月29日14時に正誤表及び訂正後のPDFファイルを再掲載しました。

====ここまで=================

昨年の会社法の施行に伴い、26ページから29ページに「会社法適用初年度及び翌年度の別表四及び別表五(一)の記載例」が解説されています。昨年と同様、剰余金の処分に関して、決算書と別表４、別表５（１）との関係に注意しましょう。

法人の内容が変ったときに、税務署へ異動届出書を提出することとなる。この異動の内容を確認するために、登記事項証明書や定款の写しを添付して提出していたのだが、その添付が必要なくなったようだ。

異動届出書が必要な、異動の内容とは、代表者が替わったとか、資本金の額が変ったとか、本店が移動したとか、決算日が変ったとか、諸々の内容である。

添付する必要が無くなって喜ぶべきなのかもしれないが、愛知県の県税事務所や名古屋市は、以前のまま、異動届出書に「登記事項証明書」や「定款の写し」の添付を要求している。足並みそろえてほしいよねぇ。

昨日（１８日）、「平成１９年　第１回全国統一研修会"新しい法人税制"」に出席してきました。盛況でしたね、一番仕事に直結した研修です。

1. 減価償却制度の改正
2. 役員給与
3. 交際費課税
4. 資本の部の税務
   

の４つの項目に分けて解説していただきました。

研修を終えての感想として、減価償却制度については、ともかく、一番わかりやすいやり方は、以前と同じ、定率法ならそのまま定率法を選択すれば、届出も必要なく、何の苦労もないこと（計算を手でやるとなると大変だけど）。また、資本的支出は、本体部分とは別立てで、減価償却を行ってゆくこと。但し、今後、修繕費の支出があった場合に、「取得価額の１０％以下は修繕費」の判定基準は、「本体＋資本的支出」で判断すること、に注意しないといけない。こんなところかなぁ

中小企業庁から、「上手に使おう！中小企業税制５０問５０答」平成１９年度版がでてきました。上記のURLからPDFがダウンロードできるようになっています。

平成１８年度版は、４８問４８答だったので、２問分お得になっています。

冗談はさておき、内容は、「はしがき」にあるように、

中小企業向けの、代表的で、使って得られる効果の大きい税制措置について、内容がよくわかるよう、５０の問答集にまとめました。

とあるように、特別償却や税額控除といった税金を減らす特例に関する解説がメインです。ただ、法人税の解説にとどまらず、途中、事業承継税制として、株価評価や相続税の解説まで網羅しています。

国税庁に「平成19年度　法人税関係法令の改正の概要」が出てきています。今年の改正の中で、最も影響の大きい改正は、減価償却制度の改正であろうと思いますが、若干項目が小さいながらも、「リース取引に関する規定の整備」という改正があり、今後はリースというものの考え方を根本的に変えなければならない状況となっています。あやうく、「リースはバイバイ(^_^)/~」というしょうもないタイトルを付けそうになりました。

ただ、この国税庁の「リース取引に関する規定の整備」の項目を読むより先に、財務省が出している、「平成19年度　税制改正の解説」のリース取引の項目を読んだ方がわかりやすいと思います。上記ページの中の「法人税法の改正」の詳解PDF（通しページで335頁）にあります。