名古屋の税理士　桂のブログ

法人税に関して、減価償却費の損金算入額は限度計算であり任意である。そのため、従来、赤字の場合は、あえて減価償却費を計上せずに済ます、と言うことも行われてきた。会計基準に合致しているかどうかはともかくね、当事務所では現在は余りやってない

しかし、前３年に、減価償却費を限度額いっぱいまで損金経理していないばっかりに、例えば収支とんとん程度にしてしまっていて、その程度の所得だと、当期特殊支配同族会社に該当してしまい、業務主宰役員の役員報酬分の給与所得控除額相当額が、損金不算入となってしまう、なんてことが起こりうる...そりゃ、こんな制度が導入されるなんて、３期前には思いもよらなかったからねぇ～。

同様のことが、特別償却と税額控除の選択でも生じる。

日本税理士会連合会から「特殊支配同族会社の基準所得金額の計算について」というPDFが平成１９年９月１１日付ででてきました。会員向けですが、誰でも見ることができます。

法人税申告書の別表１４（一）という、極めて難解で複雑な別表を書かなければならない我々としては、このような解説はありがたいものです。