名古屋の税理士　桂のブログ

国税庁WebSiteに「耐用年数等の見直し（平成20年度税制改正）に関するQ&A」が出てきました。

以前、金型製造業など、今回の改正で耐用年数が延びる業種があることをこのブログのアイテム（金型製造業用設備の耐用年数は１０年から１２年へ・・・）にしましたが、耐用年数の短縮特例制度を利用して、耐用年数を短くすることはできないと、釘が刺してあります（汗。

平成20年度税制改正により耐用年数が従来の年数よりも延長されたことは上記の短縮事由のいずれにも該当しませんので、他に短縮事由に該当する事実がない限り、耐用年数の短縮制度の対象とはなりませんので、ご注意ください。

財務省WebSiteに平成２０年度　税制改正の解説がでてきています。

この中の「法人税法の改正　詳解」(PDF)に「別表第二　機械及び装置の耐用年数表における新旧資産区分の対照表」(252p-274p)が掲載されています。これを見れば、以前から利用している設備がどの区分に属するかがわかるようになっています。

また、別表２を見るに当たっての注意として次のように書かれています（上記PDFの251p）。

①　業用設備について
今回の改正により、機械装置の資産区分を日本標準産業分類の中分類を基本とした資産区分に整理したため、設備の名称が「○○業用設備」と規定されています。これに関して、法人の業種で判定するのではないかという疑問があるようですが、基本的には、法人の業 種で判定するのではなく、その設備がどの業種用の設備に該当するかにより判定することになります。

従前だと、金型製造業用設備は、「259　機械工具、金型又は治具製造業用設備」に該当し、耐用年数が１０年であった、しかし、平成２０年税制改正での耐用年数大括り化により、１２年に延びちゃったようです。

最初は、まさかと思いつつ、日本標準産業分類を眺めるに、そうとしか解釈できない・・・。統計局にある、大分類 E 製造業によれば、金型製造業用設備は、「中分類26－生産用機械器具製造業」→「小分類269－その他の生産用機械・同部分品製造業」→「細分類2691－金属用金型・同部分品・附属品製造業」と「細分類2692－非金属用金型・同部分品・附属品製造業」がそれに該当すると思われる。

参考までに、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第二　機械及び装置の耐用年数表と日本標準産業分類の中分類との対応表を作ってみた。

どの業種に当てはめればよいか迷ったときに、中分類の属する大分類への「説明及び内容例示」(PDF)へリンクを張っている。このPDFには、当該中分類に属する具体的業種目が記載してあるので、参考になるのではないだろうか・・・・と思って作ってみた。

ただし、対応といっても、項目名と文言が一致しているか否かで判断しているので、内容うんぬんではないため、間違っているかもしれないことを、最初にお断りしたい。

ちなみに、耐用年数を知りたい方は、e-Govの別表第二　機械及び装置の耐用年数表をどうぞ。

平成２０年４月１日開始事業年度から、新しい耐用年数表が適用されることになっているが、この耐用年数表の一番大きな改正は、機械装置に関する別表２に関してであろう。

今回の改正では、日本標準産業分類の中分類に従うかたちで５５区分とされている。さて、この日本標準産業分類の中分類は実際には９９区分まである（０１～９９まで）。当然、機械装置を必要としないような業種や職種があるので、それに相当する区分は省かれているために５５区分となっている。

ぜひ、この機会に日本標準産業分類を一通り眺めておいて欲しい。総務省の統計局→統計制度→標準統計分類にある。ここにいう標準統計分類の一つが「日本標準産業分類」ということ