名古屋の税理士　桂のブログ

平成22年度税制改正の大綱が公表されました。内閣府の税制調査会のページをご覧下さい。

税理士としては、矛盾を感じていた「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」が廃止される模様です。

ちなみに、平成22年4月1日以後に終了する事業年度から適用されなくなるそうです。

ただし、平成23年度税制改正にて、抜本的措置を行うとのことなので、給与所得控除との関係において、どのような制度になるのか注目していかなければなりません。

年末調整の時期となりました。内容としては、去年までとほとんど変わっていません。ぱっと見、目新しいのは、源泉徴収票の摘要欄に設けられている「居住開始年月日」の項目ですけれども、実際には、以前から記載すべき項目でした。

まぁ、この項目が設けられたのは、書き忘れが多く、かつ、個人住民税の方で、「町・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出が不要になったこともあり、正確な記載が求められているからでしょう。このあたりの説明は、総務省の「新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。」をどうぞ。

また、今年は、不景気もあって、妻の収入が増えていることも考えられ、「配偶者控除」や「配偶者特別控除」に関しては注意が必要ではないかと思っています。来年の秋に是正通知をおみまいされることになってしまいます（汗。

なお、以前このブログで話題にしたことがありましたが、「雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金」の対象となった休業手当は、給与所得として課税対象なので、必ず年末調整の対象としましょう。