名古屋の税理士　桂のブログ

昨日（平成２２年６月５日）、私の所属しているビジネス・ロー研究会（名城）で、「会社解散・清算-清算所得課税の廃止及びこれに伴う措置を中心に-」をテーマに、発表者大杉敏夫（税理士）、幹事役山岸功治（税理士）で勉強会を開きました。

活発な意見交換とともに、法律上の手続などは、司法書士の皆様にレクチャーを受けながらでしたので、地に足のついた勉強会となりました。

まだ制度自体が不明確な部分もあるのですが（理解不足なのかもしれないですけど）、通常解散清算となるというと、債務超過が予想され、その場合には課税上、従来の制度と変りが無いだろうと考えられています。結果的に課税はないだろうということです。

平成２２年度について、名古屋市は市民税を減税しています。負担が少なくなるのは嬉しい限りですｗ。名古屋市WebSiteでは、個人の場合は「平成22年度分の市民税が減税されます(個人の市民税)」、法人の場合は「法人市民税の減税について」に概要が解説されています。

個人、法人とも定率減税である点は同じです。ただ、個人の場合は、給与所得、事業所得、公的年金等の雑所得など総合課税に係る所得割が減税の対象となっていて、退職所得のような分離課税となる所得はその対象から除かれています。

減税となる時期は、法人の場合平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度分ですから、通常、４月決算（６月申告）からということになり、今月、初めての減税対象となる申告書を書かせていただくことになります。

個人の減税時期は、平成２２年度からとなりますが、市民税は６月から５月を一区切りで考えるため、結局今月から納税の分が減税となっています。給与所得者の特別徴収分も同様ですね。