名古屋の税理士　桂のブログ

平成20 年9 月26 日企業会計基準委員会から公表された「棚卸資産の評価に関する会計基準」（改正企業会計基準第9 号）によれば、棚卸資産の評価方法の一つであった「後入先出法」は認められない方法となったようです。とはいっても、上場していない中小企業にはいまのところ直接影響はない模様です。

後入先出法という用語を見て思い出すのは、渡辺進先生が書かれた「棚卸資産会計」という書籍です。先生の著書はたくさんあるので、私がどの本を読んだのかも思い出せませんが、ともかく大学時代に図書館で読んだ記憶があります。

平成２０年９月１６日最高裁判所第三小法廷において法人税更正処分等取消請求事件（平成18(行ヒ)234）上告棄却で課税庁側の負けが決定しました（上告人：課税庁、被上告人：ドコモ）。最高裁判所のWebSiteに公開されていますので興味のある方はご覧下さい。

論点の一つは、減価償却資産の一単位はどの範囲か？というもので、普段、納税者が設備投資をした場合に、我々税理士も、どの部分までを一単位と見ればよいのか悩むことがあり、比較的ポピュラーな問題です。

判旨の一部を引用すると

・・・減価償却資産は法人の事業において収益を生み出す源泉として機能することをその本質的要素とするところ，本件権利一つでは被上告人のＰＨＳ事業において収益を生み出す源泉としての機能を発揮することができない旨主張する。しかしながら，減価償却資産は法人の事業に供され，その用途に応じた本来の機能を発揮することによって収益の獲得に寄与するものと解されるところ，・・・

国税庁WebSiteの「質疑応答事例」が平成２０年８月２９日に更新されています。ざっと見てみて、目を引いたのが次の事例でした。

• 財産評価の「個人向け国債の評価」
• 消費税の「参考資料として交付するリース料に係る計算書の取扱い」

『「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト（平成２０年５月改訂）』(PDF)が日本税理士会連合会のWebSiteにでてきました。先頃「中小企業の会計に関する指針」が平成２０年５月に改正されたことを受け、作成された模様。

平成１９年版チェックリストと比べてみると、「棚卸資産」のチェック内容が変更になっています。「１７.最終仕入原価法により評価している棚卸資産がある場合、期間損益計算上、著しい弊害がないことを確認したか。」は、平成２０年版の「１９」に同じ文言が出てきています。つまり変更無し。

しかし、平成１９年版チェックリストの「１８」が平成２０年版の「１７」「１８」に変更になっています。以下に引用します。

中小企業が会計処理を行うときによりどころとする「中小企業の会計に関する指針（平成２０年版）」が平成２０年５月２日公表されました。

今回の改正は、企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」及び同13号「リース取引に関する会計基準」に対応したことが主な改正点です。

改正に伴い「個別注記表」の書き方も若干変わっていますね。例えば棚卸資産（本文47頁）について

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。ただし、原材料は最終仕入原価法を採用しています。

低価法という表現は存在しません（そのような考え方はとらない、あくまで"収益性の低下による簿価切り下げ"。つまり、時価は正味売却価額である）。

「中小企業の会計に関する指針」に関する公開草案がでてきました。中小企業向けリース会計はどのような内容になるのか注目していました。公開草案は企業会計基準委員会のWebSite「「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案の公表について」をどうぞ。

さて、リース会計の要点（公開草案３７頁）として次のように述べられています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る借手は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ただし、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。この場合は、未経過リース料を注記する。

なお、法人税法上は、すべての所有権移転外リース取引は売買として取り扱われ、賃借人がリース料（賃借料）として経理をした場合においても、その金額は償却費として経理をしたものとされることに留意する。

青色申告を選択している事業者は、帳簿をつける必要がある。昨今、会計ソフトの発達とパソコンの低価格化により、比較的容易に記帳が可能になっている。

一昔前、いや二昔ぐらい前の、伝票・転記・計算そして検算、何度やっても計算あわない（×_×）....という無限ループに陥ることなく、さらっと帳簿を作ってくれるのはありがたい限りである。しかし、いざ税金の申告のための所得計算というと、その前提に正しい期間損益計算が必要となるため、この点は、ややハードルが高い。

多くの方が、税務調査において、「決算月の売上の計上間違え」や、「たな卸資産の計上もれ」を指摘されて、修正申告を余儀なくされる。やはり記帳が簡単になっても、決算をおこなうと言うことは、どうしても会計的な発想で処理する必要があるため、判断を行わなければならなくなる。

そこんところが、一番難しいところですねぇ。

国税庁から平成１９年１１月９日に「 確定申告に関する手引き等」として、平成１９年分の「収支内訳書の書き方」「青色申告決算書の書き方」「青色申告の決算の手引き」が出てきました。

一番の改正事項は、減価償却制度です。いままでの確定申告でも、お金を払っていないのに、一定の計算方法で必要経費になるという減価償却の計算は、最も難解な部分だったと思いますが、それに輪をかけて難しくなっています。

ただ、下記のような、今回の改正で重要な変更事項は、平成２０年以降にしか出てこないようになっています。

1. 旧定率法（以前の定率法のこと）に関する、前年までに償却可能限度額まで償却した資産を、５年均等償却するという制度は、平成２０年から。だから平成１９年申告では気にする必要はないということ。
2. 定率法（今回改正された新定率法のこと）に規定されている、「調整前償却額」と「償却保証額」と比較する場合、「調整前償却額」＜「償却保証額」となるのは平成１９年申告ではあり得ないから、気にすることはない。つまり平成１９年申告では、単純に取得価額に定率法の償却率をかければよいと言うこと。

ＪＤＬ（日本デジタル研究所）が販売している、会計事務所用ではない、一般事業者用（法人・個人）の会計ソフトは、今のところe-Taxソフト（国税庁配布のもの）に対応してないみたいね。

会計事務所が利用するための財務ソフトは、当然対応しているんだけどねぇ。

• JDL IBEX出納帳X
• JDL IBEX会計X
• JDL IBEX工事台帳X

これらの会計ソフトは、対応していないそうです。もしもご購入予定の一般事業者の方は、電子申告する予定なら、購入しない方が良いみたい（現状ではね）。もちろん、印刷する予定なら、何の問題もありません。

「財務会計論」の著者である、飯野利夫先生がお亡くなりになりました。毎日新聞「訃報：飯野利夫さん８７歳＝一橋大、中央大名誉教授」より。

左の写真、「財務会計論〔改訂版〕」（同文舘：昭和５９年１０月２５日改訂版第１０刷、定価3,200円）は、私が、初めて会計学・財務諸表論を学んだ本です（たいして勉強もしなかった割にぼろぼろです）。

広く会計といえば，「情報を提供されたものが適切な判断と意思決定ができるように，経済主体の経済活動を記録・測定して伝達する手続」をいう。

会計とよばれているものに共通する属性を述べた一節です。懐かしいですね。

私自身は、飯野先生にお目にかかったこともない者ですが、おくやみを申しあげます。