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A-SaaSの名古屋説明会に行ってきました。

2010年 04月 21日 - 11:46 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 ) , パソコン

昨日(平成22年4月20日)、A-SaaS(アカウンティング・サース・ジャパン株式会社)という新規の会計ソフトメーカーの説明会に行ってきました。

1部/2部と分かれていて、1部は総論、2部はベータ版ソフトの紹介と言うことで、2部に入ったときには用意されていた会場は概ねいっぱいになっていました。質疑応答も活発で盛況でした。

印象に残ったことは、

  • ベータ版ソフトが会員ユーザーに配布されるのは5月上旬であること
  • VPNはソフトウェアによりなされること
  • IDの管理はUSB指紋認証であるが、IDとパスワードの組み合わせでも良いこと
  • ベータ版ソフトのデモを見る範囲では実用に充分なスピードで操作できそうなこと
  • ただしパソコンに実装しているメモリは2G程度必要なこと(実際にはOSにより変わるであろうが)

これら以外にも、いろいろ説明はありましたが会計および税務ソフト自体が出てこないことには、何ともいえないような部分はあります。

なんといっても一番の特徴は、顧客側の利用する自計化ソフトは無償である、という点ですよね。この点が一番の魅力。導入に関するコストやバージョンアップに対するコストをお客様側に負担していただかなくて良いのは、会計ソフトの導入に消極的な顧客にも奨められてハッピーです。

A-SaaSの説明会(名古屋)に行ってきました

2009年 10月 20日 - 02:36 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 ) , パソコン

当事務所では、株式会社日本デジタル研究所(JDL)という会計事務所向けのベンダーを長年利用しています。ただ、他社ではどんな機能があるのだろうと常に興味を持っているため、今年の6月に設立された会計事務所向けシステム会社であるアカウンティング・サース・ジャパン株式会社の説明会に昨日行ってきました。思ったよりも大勢いました

説明会といっても、会計ソフト自体開発中であるため、よく言えば、白いキャンバスの上に絵を描くようなもので、どんな絵でも描けますw、と言ってしまえる状況です(汗。

私は、これからの時代の主流は、アプリケーションソフトやそれにより作られるデータは、ネット上で利用し保管するのが主流となるのでは無かろうか?などと考えているため、A-SaaSのような仕組みもありえると思っています。

会計事務所とセンターを結ぶのにVPNを利用するようなのですが、その利用料がどの程度なのかが興味があります。顧客側から会計ソフトの利用を促すのであれば、顧客側にもVPNが必要になるんでしょうし・・・ねぇ。

===平成21年10月21日追記======
営業の方にうかがったところVPNは利用したい人は利用できるという意味だそうです。必須ではないとのこと。
===ここまで==================
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中小企業向けのパンフレット 平成21年版 中小企業庁

2009年 08月 27日 - 01:52 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 , 会社向け税務 , 事業承継 )

中小企業庁から、平成21年版の各種中小企業向けパンフレットが出てきています。

どれも、上手にまとめられています。会社経営者の方や、これから勉強しようという方などは、それぞれの分野で使われている用語の意味を理解するために通読すると良いでしょう。

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J-SaaS ネックはコストかな

2009年 06月 12日 - 02:20 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 )

J-SaaSの研修会が税理士の支部集会でありました、以前から興味を持っていたので楽しんで研修を受けることができましたが、実際の初期費用やランニングコストはどの程度だろうと思っていました。

そこで、調べてみようと、上でリンクしているWebSiteへ行って、左のカテゴリー一覧「財務会計」のリンク先の各社J-SaaS版会計ソフトを見てみました(現状では7社)。

ん~、高いね。これじゃ普及しないかも。小規模事業者は会計ソフトごときに、毎年こんなにコストはかけないよねぇ。それとも、会計事務所側でこういった費用を負担するのだろうか(汗。

A-SaaSというサービスを行う会社があるようで、こちらは当初から会計事務所側が費用を負担することを想定しているみたい。事業者は伝票代と紙の帳簿代以上にコストを負担したくないだろうから、どっちかっていうと、こちらのほうが実際にかなっているかもしれない。

まっ、当面は様子見かな、我々にとって会計ソフトは「インフラ」なので、もう少し整備されてからといった感じですね。といいつつ、一度どこか試用してみようかな・・・

中小企業の会計に関する指針 平成21年版が出てきました

2009年 04月 18日 - 01:34 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 )

中小企業が会計処理を行うときによりどころとする「中小企業の会計に関する指針(平成21年版)」が平成21年4月17日公表されました。

今年は、企業会計基準第15 号「工事契約に関する会計基準」に対応した会計処理の見直しをしています。

「工事契約(受注制作のソフトウェアを含む。)」場合の収益認識方法は「工事進行基準」により行い、一定の要件を満たさない場合に「工事完成基準」を適用することを示しています。"収益・費用の計上" "73.収益認識 (4)その他"

正直、中小企業の建設会社が、この工事進行基準を選択できるかぁ?と思ってしまいます。工事別の原価計算を綿密にやらないと難しいよね。結構丼勘定だったりするんだけど・・・。

あとは、会社計算規則が改正されているため、条文の整備を行ったようですね。

労働保険料年度更新6月1日から7月10日 えっ、未払金計上は・・・

2009年 02月 02日 - 23:52 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 , 会社向け税務 )

労働局のWebSiteを眺めていたら、次のようなPDFが出ているのに気がつきました。「平成21年度から労働保険年度更新の申告・納付時期が変わります(PDF)」(東京労働局)。

労働保険料の申告・納付時期が、平成20年までの「4月10日から5月20日まで」から、平成21年からは「6月1日から7月10日まで」となっています。

となると、3月決算法人は、労働保険料の確定保険料不足額の未払金計上が難しくなるって事ですね。従来は法人税基本通達9-3-3(労働保険料の損金算入の時期等)の(2)に従い、決算日までに申告書を出していない確定保険料不足額についても未払金計上を行っていました。つまり、保険料の金額自体は、法人税申告書を作成している過程で、労働保険料の申告時期が来ているため、保険料は当然計算でき、未払金への計上額も確定できていました。(3月決算法人は5月末が法人税の申告期限だからです)

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「中小企業の会計」ツール集が出てきました

2008年 11月 29日 - 04:58 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 )

中小企業の会計31問31答(平成20年指針改正対応版)に対応する形で、「中小企業の会計」ツール集(エクセルFile)が中小企業庁WebSiteに出てきました。ちなみにtitleタグは未だに"平成18年4月指針改正対応版"なんてでてきていますが、内容はちゃんと変更されています。

ツール集といってもキャッシュフロー計算書が簡便に作成することができる点が一番の売りでしょうw

作成のために必要なものは、EXCELと2期分の決算書です。キャッシュフロー計算書という言葉は聞いたことはあるけど、実際には見たことがないという方はぜひトライしてみてください。特に会計事務所に頼むとよけいな費用がかかりそうだと思っているような方々にお勧め(汗

後入先出法は廃止だそうで 企業会計基準委員会

2008年 10月 06日 - 00:56 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 )

平成20 年9 月26 日企業会計基準委員会から公表された「棚卸資産の評価に関する会計基準」(改正企業会計基準第9 号)によれば、棚卸資産の評価方法の一つであった「後入先出法」は認められない方法となったようです。とはいっても、上場していない中小企業にはいまのところ直接影響はない模様です。

後入先出法という用語を見て思い出すのは、渡辺進先生が書かれた「棚卸資産会計」という書籍です。先生の著書はたくさんあるので、私がどの本を読んだのかも思い出せませんが、ともかく大学時代に図書館で読んだ記憶があります。

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減価償却資産の一単位 ドコモ更正処分取消 上告棄却

2008年 09月 17日 - 02:30 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 , 会社向け税務 )

平成20年9月16日最高裁判所第三小法廷において法人税更正処分等取消請求事件(平成18(行ヒ)234)上告棄却で課税庁側の負けが決定しました(上告人:課税庁、被上告人:ドコモ)。最高裁判所のWebSiteに公開されていますので興味のある方はご覧下さい。

論点の一つは、減価償却資産一単位はどの範囲か?というもので、普段、納税者が設備投資をした場合に、我々税理士も、どの部分までを一単位と見ればよいのか悩むことがあり、比較的ポピュラーな問題です。

判旨の一部を引用すると

・・・減価償却資産は法人の事業において収益を生み出す源泉として機能することをその本質的要素とするところ,本件権利一つでは被上告人のPHS事業において収益を生み出す源泉としての機能を発揮することができない旨主張する。しかしながら,減価償却資産は法人の事業に供され,その用途に応じた本来の機能を発揮することによって収益の獲得に寄与するものと解されるところ,・・・
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「個人向け国債の評価」と「リース料に係る計算書」

2008年 08月 29日 - 23:52 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 会計・経理 , 相続・贈与・譲渡 )

国税庁WebSiteの「質疑応答事例」が平成20年8月29日に更新されています。ざっと見てみて、目を引いたのが次の事例でした。

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