名古屋の税理士　桂のブログ

この平成１８年７月は、会社法が施行されて初めての決算を迎える月でした。実際、計算書類を書いてみると、個別注記表の書き方にとまどいました。

かつて、このブログで話したと思いますが、株主資本等変動計算書が一番目新しいかなと思っていましたが、個別注記表の方が新鮮でした。

中小企業会計指針（中小企業の会計に関する指針）なるものがありまして、これに基づいて個別注記表をつくりました。

この中小企業会計指針では、公開会社でもなく会計監査人設置会社でもない、つまり、ほとんどの中小企業は次の３つの項目の注記をすればよいとなっています。

• 重要な会計方針に係る事項に関する注記


• 株主資本等変動計算書に関する注記


• その他の注記

中小企業庁から中小企業の会計31問31答（平成１８年４月指針改正対応版）がでてきました。

株主資本等変動計算書の作成手順や個別注記表の具体的注記項目まで書かれています。

会計がはじき出す、数値の活用の仕方から、キャッシュフロー計算書の作り方までもりだくさんです。

平成１８年５月１日施行の会社法にもとづく新しい計算書類がこの７月から作成されることになります（会社法施行後の初めての月末が５月末なので、その５月末が決算日の会社が株主総会を開くのが、この７月だからです）。

その中で一番目新しいのは、株主資本等変動計算書でしょう。これは、利益処分計算書の代わりに導入されたものです。

この株主資本等変動計算書は、貸借対照表の資産の部と負債の部との差額概念としての純資産の部の内訳を、期首から期末までの変動の原因とその金額をあらわす計算書となります。

新しい会社法では、剰余金の配当を期中に何度でも行うことができる（各種条件あり）など、従来の資本の部と利益処分との関係とは大きな変化があったため、導入されることとなりました。

中小企業庁のWebSiteに上手に使おう中小企業税制　48問48答が、公開されています。

中小企業向けの平成18年の税制の解説書です。
すくなくとも、事業者の方が読むには、国税庁のWebSiteにある解説よりは、網羅的でわかりやすいと思います。