名古屋の税理士　桂のブログ

最近、銀行の融資の際に「中小企業の会計に関する指針」チェック項目表というB４の書面を求められることが多くなりました（PDF）。

最初、 日本税理士会連合会が作成した、「中小企業の会計に関する指針」チェックリスト（PDF）と同じものかな、と思っていましたが、内容が若干違うのですよね。チェック項目表の方が内容は簡易です。

このチェック項目表は、信用保証協会が独自に定めたもののようで、これを提出すると保証料率を０．１％割引してもらえるそうです。

==追記（平成１９年３月２７日）======
平成１９年２月１５日発行　税理士会（第１２２９号）に、日本税理士会連合会の会長　森金次郎から次のような「急告」がでています。

急告「適正なチェックリストの作成を」
信用保証協会では、税理士が作成した「中小企業の会計に関する指針」のチェックリストを提出した場合、保証料率を割引く制度を実施している。
ところが、昨今、一部にこの制度を悪用し、不正にチェックリストを作成して割引制度を利用しようとする悪質な事例が発生している。
その中には、適切に項目の確認が行われておらず、事実と異なる記載がされたものもある。専門家としての職業倫理に悖るものといわざるを得ない。
この制度は、全国信用保証協会と日本税理士会連合会の信頼関係と税理士の専門家責任の上に成り立っている。
こうした行為は、チェックリストの信頼性を損ねるばかりか、国民から税理士の会計専門家としての能力や職業倫理に疑問を持たれかねない。また、このような事例が積み重なれば、税理士制度に対する信頼が損なわれることとなり、深く憂慮するところである。
ついては、会員各位の自重自戒と適正なチェックリストの作成に心がけるよう切に要望する。
平成１９年２月１５日
日本税理士会連合会
会長　森　金次郎

====追記　ここまで====

個別注記表を、、このブログの「個別注記表、何書こうか悩むね」で中小企業会計指針（中小企業の会計に関する指針）に基づいて書くことにしたことは述べましたが、税務上、貸倒引当金の計上について、裏書手形・割引手形を、貸倒引当金の対象としたいならば、その金額を決算書に注記するということは、以前と変更がありません（法人税基本通達11-2-17） 。

そこで、この裏書手形・割引手形を個別注記表のどこに書くかと言えば、「貸借対照表に関する注記」となるわけですね。

中小企業庁に中小企業の会計」ツール集（平成１８年４月指針改正対応版）が掲載されました。Excelファイルです。

準備中（８月１０日現在）のものもありますが、個別注記表のような、これまでにない書面はその様式例がわかるだけでも見る価値があると思います。

このブログに、株主資本等変動計算書をキーワードに訪れる方がいるようなので、下記のPDFを見ればわかりやすいんじゃないと、いうものにリンクを張っておくことにします。

日本税理士会連合会が出している会社法施行に伴う決算申告実務の変更について（平成１８年６月１４日付　PDFファイルへ直リンしています）に従来の利益処分計算書と株主資本等変動計算書の違いが比較されていてわかりやすいと思います。

それでもって、計算書類を作った後、法人税の計算のための別表にどのように数字を書き写してゆくかについて、国税庁の出している平成１８年版　法人税申告書の記載の手引きのなかに「会社法適用初年度の別表四及び別表五(一)の記載例 」がでています。