名古屋の税理士　桂のブログ

青色申告を選択している事業者は、帳簿をつける必要がある。昨今、会計ソフトの発達とパソコンの低価格化により、比較的容易に記帳が可能になっている。

一昔前、いや二昔ぐらい前の、伝票・転記・計算そして検算、何度やっても計算あわない（×_×）....という無限ループに陥ることなく、さらっと帳簿を作ってくれるのはありがたい限りである。しかし、いざ税金の申告のための所得計算というと、その前提に正しい期間損益計算が必要となるため、この点は、ややハードルが高い。

多くの方が、税務調査において、「決算月の売上の計上間違え」や、「たな卸資産の計上もれ」を指摘されて、修正申告を余儀なくされる。やはり記帳が簡単になっても、決算をおこなうと言うことは、どうしても会計的な発想で処理する必要があるため、判断を行わなければならなくなる。

そこんところが、一番難しいところですねぇ。

国税庁から平成１９年１１月９日に「 確定申告に関する手引き等」として、平成１９年分の「収支内訳書の書き方」「青色申告決算書の書き方」「青色申告の決算の手引き」が出てきました。

一番の改正事項は、減価償却制度です。いままでの確定申告でも、お金を払っていないのに、一定の計算方法で必要経費になるという減価償却の計算は、最も難解な部分だったと思いますが、それに輪をかけて難しくなっています。

ただ、下記のような、今回の改正で重要な変更事項は、平成２０年以降にしか出てこないようになっています。

1. 旧定率法（以前の定率法のこと）に関する、前年までに償却可能限度額まで償却した資産を、５年均等償却するという制度は、平成２０年から。だから平成１９年申告では気にする必要はないということ。
2. 定率法（今回改正された新定率法のこと）に規定されている、「調整前償却額」と「償却保証額」と比較する場合、「調整前償却額」＜「償却保証額」となるのは平成１９年申告ではあり得ないから、気にすることはない。つまり平成１９年申告では、単純に取得価額に定率法の償却率をかければよいと言うこと。

ＪＤＬ（日本デジタル研究所）が販売している、会計事務所用ではない、一般事業者用（法人・個人）の会計ソフトは、今のところe-Taxソフト（国税庁配布のもの）に対応してないみたいね。

会計事務所が利用するための財務ソフトは、当然対応しているんだけどねぇ。

• JDL IBEX出納帳X
• JDL IBEX会計X
• JDL IBEX工事台帳X

これらの会計ソフトは、対応していないそうです。もしもご購入予定の一般事業者の方は、電子申告する予定なら、購入しない方が良いみたい（現状ではね）。もちろん、印刷する予定なら、何の問題もありません。