名古屋の税理士　桂のブログ

平成２２年６月２９日付で懲戒処分を受けた税理士・税理士法人が官報（号外１３６号）で公告されたようです。最近は官報もインターネットで公開されていて、現在では公開から３０日間はインターネット上で見ることができます。もちろん、その後間もない時期に、国税庁WebSiteにも掲載されてしまうのですが・・・

今回は１８件でした。びっくりするぐらい多いけど（汗。前回の平成２１年１２月２２日は１４件、その前の平成２１年６月２９日は１２件でした。税理士法人と代表社員と同時に処分されていたりして、処分件数が１事案で２件となってしまう場合がありそうですが、いずれにせよ増加しています。

そうなるんだろうと思いつつ、目を背けていた消費税の増税が現実味を帯びてきました。まもなく行われる参議院選挙の結果如何なのかもしれないけれども、公表されている財政状況を見るに、どうしようもないのかなと、あきらめの気分ですね。

現在の５％から１０％へ、というのは理解できます。６、７、８％なんて段階を踏まれたら、経理事務が混乱の極みになりそうなので、やるなら一気に１０％でしょう。

また、複数税率っていうのは、言うのは簡単で、わかりやすいのだけれど、経理事務をやる側からすると、同様の理由で、勘弁して下さいと言いたくなってしまいます。

還付（戻し）税をやるとなると、国民に番号を付けて・・・と言う話になるのでしょうが、税金を戻すだけのために利用するはずもなく、徴税に利用するために導入したいだけなのでは・・・と勘ぐりたくなります。こんな事を書きつつも、いずれは・・・と予感していますが。

国土交通省による地価公示が昨日発表されています。詳しいデータは、土地情報システムからどうぞ。日本全国下落しているようですが、例外的に、我が名古屋市緑区は住宅地、商業地ともに上昇地点が存在します。

住宅地について、前年と比べて、上昇地点は４地点、そして下落率１％未満の横ばいの地点が９地点あります。上昇地点は明らかに野並から徳重まで延長される地下鉄の影響であろうと予想されます。

また横ばいの地点も、９地点のうち７地点は、地下鉄延長の影響があり、下落を免れたと予想できる地点です。

ただ、横ばいの９地点のうち２地点は、地下鉄の影響は考えられない地点です。もしかしたら、名古屋市緑区においては、地価下落は終わりの時を迎えているのかもしれません。いやまぁ、「兆し」程度か。

ちなみに、名古屋市緑区の住宅地での全体の平均は1.6%程度の下落です。地下鉄の影響を受けない地点は、3%前後下落しています。当事務所のある近辺の地点も3%弱下落しています。

さて、夏に発表される路線価にはどのような影響があるのでしょうね。

平成２１年分確定申告が終了しました。期限内が、という意味。

以前、夜間用のポストへ出しに行ったことがあります。０時を超しても、朝までならOKと、ささやかれていますが、本当のことなのかどうかを、私自身が申告書を提出して確認したことはありません（汗。

今年は、概ね個人事業主の方は、業績は横ばい or 低迷という感じでしょうか。どんど売上を伸ばしている業種や地方があるのかもしれませんが、出会えませんでした。

配当金の申告不要 or 総合課税 or　分離課税の選択は、迷うところでした。来年以降のことを考えたり、健康保険制度のことも考え合わせたりで、年齢により、他の所得の多寡によりで、考えてしまいました。

無料税務相談等では、少額（数千円）の納税者に大勢出会うのですが、何人かの方に、「この程度の納税で、真面目に申告に来る人なんて、俺ぐらいじゃね？」と問われてしまいますが、実際には、皆さん真面目に申告されているのです。

twitterのタイムラインを見ていると、同業者は皆、長時間労働をしているようで、若干安心しました。こんなに長時間労働をしているのは、私だけじゃないかと不安になることもあるのですが、そんなことはないようでｗ

土地の譲渡の所得は、件数的に、平成１９年、２０年より少ない感じでした。やはり、地価の低迷があり、売り時ではないとお考えなのかもしれません。

それに比べれば、株式の損失の繰越の申告は、多いですね。皆様、ご苦労されているようで。もちろん、益がでたときには、申告不要。損が出たときだけ繰越損失の申告なので、当然そう感じるのかもしれません。

ともかく、これで貯まっている本を読むことができるかと思うと、嬉しいですね。いや、改正税法を読まなければならないか・・・

税制改正の法律案が出てきました。財務省WebSite「第174回国会における財務省関連法律」に「所得税法等の一部を改正する法律案」と「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」が掲載されています。

毎年のことですが、大変なボリュームです（汗。どれもこれも改正事項ですので興味深いのですが、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」は目新しい感じがします。

ざっとこの「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」を見てみましたが、

• 適用対象は「法人」です。
• 法人税申告書に「適用額明細書」を添付することになります。
• 添付するのは義務です。
• 添付を忘れてしまうと、適用しようとしている特別措置が受けられません。
• 平成２３年４月１日以後終了する事業年度からです。

ともかく、手間のかかる書類が一つ増えることは間違いないようで・・・

平成２１年も税理士の懲戒処分は無くならなかったようで、現在見て取れる、平成２１年６月２９日付の処分は１２件、平成２１年１２月２２日付の処分は１４件です。

過去の人数と比較すると
平成１９年１２月１７日・・・・　７件
平成２０年　７月　４日・・・・１４件
平成２０年１２月１６日・・・・１５件
平成２１年　６月２９日・・・・１２件
平成２１年１２月２２日・・・・１４件
デフレの時代抗して、横ばいです（汗

税理士法第45条第1項及び第2項（脱税相談等をした場合の懲戒）の違反は、条文の内容がわかりやすいですけど、第46条（一般の懲戒）の違反は、具体事例を類型化して欲しいよね。

身を守る情報を与えて欲しい。

なにかといえば、某兄弟で政治家をしている方々の、巨額贈与疑惑なんだけれども、贈与税の申告をするにしても、期限後申告となっていれば、当然、無申告加算税が課せられることになろう。

ただ、無申告加算税は、原則は１５％（国税通則法第６６条）、一定金額以上は２０％（国税通則法第６６条第２項）ですが、例外があり、その中の一つ、「決定又は更正を予知しないで期限後申告又は修正申告をした場合」には５％（国税通則法第６６条第５項）で済むことになっている。

さて、今回はどうなんだろうね。

まぁ、以下に国税通則法第６６条を引用しておきます。

内閣府WebSiteでは、税制調査会の審議が中継されています（RealPlayerが必要）。

いよいよ税制改正の時期となったので、興味深く見せていただいています。２時間弱ほどの審議がほぼ全部収録されているようです。

聞いた上での感想ですが、私自身、どうしても、普段、税法に触れているためか、私の発想が従来の延長線上にしかならないものなのだなと、改めて感じました。

以下は気になったことです。

• できれば、発言の前に名前を言って欲しいですね。そうじゃないと聞いている私は、誰の発言なのかがわからない場合があります。せっかく透明化がなされた審議なので誰の発言なのかが気になります。
• 声が聞きにくいときがあります。というか、録音大きさにムラがあって聞き取りにくいですね。

なお、新聞紙上等で、すでに決まったかのような記事が出ていますが、少なくとも現段階では、何も決まっていない！と念を押している発言がありますね（特定扶養親族に関して）。

都道府県地価調査（基準地価）が平成２１年９月１７日に公表されました。土地総合情報ライブラリーの平成２１年都道府県地価調査をどうぞ。

当事務所のある名古屋市緑区の住宅地の地価を見てみると、平均で4.27%程度下落しています。下落幅の大きいところは5.5%、小さな所では1.5%の下落となっています。

平成１７年から上昇を続けてきた時価が下落しました。ちなみに、調査地点の一つである「愛知県名古屋市緑区松が根台８８番外」の時価を時系列でピックアップすると以下のようになります。

一つ前のアイテムの続きみたいなものだが、扶養控除や配偶者控除がなくなるならば、１１月から１２月頃に書いて会社に出していた「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は無くなるか、大幅に変更になるのでしょうね。

しかし、市区町村に出していた、給与支払報告書には、扶養控除や配偶者控除の内容は必要しょうし。

従来、源泉徴収票と同じ内容、同じ様式だった給与支払報告書が、両者泣き別れとなるのですね。不思議な感じです

ただ、国税に扶養控除や配偶者控除がなくなれば、税務署から送付されてくる「扶養控除の是正通知」は見る必要が無くなるかな。署側も手間が減ってラッキーかもね。

今後、国税である所得税と地方税である個人住民税の規定がどんどん乖離してゆくかもしれません。税理士としては腕の見せ所・・・と言いたいところですけどねぇ。複雑な心境