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仕事始めです 今年もよろしくお願いします

2011年 01月 05日 - 10:06 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース , 申告書・届出書 )

平成23年1月5日(水曜日)となりました。今日から仕事始めです。3日仕事をすれば三連休・・・なんて思っていられません、源泉税の納税は原則10日(今年は11日)が期限ですので。

国税庁WebSiteの方は、昨日(4日)から確定申告特集のページが特設されています。対応は素早いですねぇ~。過去の確定申告を行いたいならば、平成20年、21年分は、「過去の年分の作成コーナー」がもうけられています(平成22年分 【確定申告書等作成コーナー】の一番下です)。

住民基本台帳カードの有効期限(10年)と電子証明書の有効期限(3年)とを一致させることはできないのだろうか・・・誰でも間違えると思うんだよね。

そういえば今年は、確定申告書の書式が3枚複写用紙ではなく2枚になっています。2枚目にあった住民税のページが無くなっているのですが、そのために、源泉徴収票などを貼付ける用紙が別にもうけられています。実際に手に取ればわかるようになっていますけどね。

平成23年度税制改正大綱 消費税 免税事業者を課税事業者へ

2010年 12月 20日 - 03:02 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

平成23年度税制改正大綱が平成22年12月16日付で出てきました。ざっくり読ませていただきましたが、消費税の改正については、「基準年度」が課税事業者となる方だけに半年延長されるという項目が盛り込まれているのですね。

財務省WebSiteにある、平成23年税制改正大綱(PDF)の99ページ、(3)その他 [国税]以下を引用します。ちなみに、以下の引用中の「その年」「その事業年度」とは消費税の申告書を作ろうとしている年のことです、ざっくり言えばね

(3)その他
〔国税〕
① 消費税の事業者免税点制度における免税事業者の要件について、次 の見直しを行います。
イ 個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度に おいて事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、次に掲げる 課税売上高が1千万円を超える事業者については、事業者免税点制 度を適用しないこととします
(イ) 個人事業者のその年の前年1月1日から6月30 日までの間 の課税売上高
(ロ) 法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く。) 開始の日から6月間の課税売上高
(ハ) 法人のその事業年度の前事業年度が7月以下の場合で、その 事業年度の前1年内に開始した前々事業年度があるときは、当該 前々事業年度の開始の日から6月間の課税売上高(当該前々事業 年度が5月以下の場合には、当該前々事業年度の課税売上高)

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税理士・税理士法人に対する懲戒処分 我々は学ぶチャンスはないの?

2010年 07月 04日 - 16:37 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

平成22年6月29日付で懲戒処分を受けた税理士・税理士法人が官報(号外136号)で公告されたようです。最近は官報もインターネットで公開されていて、現在では公開から30日間はインターネット上で見ることができます。もちろん、その後間もない時期に、国税庁WebSiteにも掲載されてしまうのですが・・・

今回は18件でした。びっくりするぐらい多いけど(汗。前回の平成21年12月22日は14件、その前の平成21年6月29日は12件でした。税理士法人と代表社員と同時に処分されていたりして、処分件数が1事案で2件となってしまう場合がありそうですが、いずれにせよ増加しています。

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消費税 増税になるんですね 2、3年後とはいえ、、

2010年 06月 22日 - 03:29 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

そうなるんだろうと思いつつ、目を背けていた消費税の増税が現実味を帯びてきました。まもなく行われる参議院選挙の結果如何なのかもしれないけれども、公表されている財政状況を見るに、どうしようもないのかなと、あきらめの気分ですね。

現在の5%から10%へ、というのは理解できます。6、7、8%なんて段階を踏まれたら、経理事務が混乱の極みになりそうなので、やるなら一気に10%でしょう。

また、複数税率っていうのは、言うのは簡単で、わかりやすいのだけれど、経理事務をやる側からすると、同様の理由で、勘弁して下さいと言いたくなってしまいます。

還付(戻し)税をやるとなると、国民に番号を付けて・・・と言う話になるのでしょうが、税金を戻すだけのために利用するはずもなく、徴税に利用するために導入したいだけなのでは・・・と勘ぐりたくなります。こんな事を書きつつも、いずれは・・・と予感していますが。

平成22年地価公示 名古屋市緑区は上昇地点があります

2010年 03月 19日 - 10:24 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

国土交通省による地価公示が昨日発表されています。詳しいデータは、土地情報システムからどうぞ。日本全国下落しているようですが、例外的に、我が名古屋市緑区は住宅地、商業地ともに上昇地点が存在します。

住宅地について、前年と比べて、上昇地点は4地点、そして下落率1%未満の横ばいの地点が9地点あります。上昇地点は明らかに野並から徳重まで延長される地下鉄の影響であろうと予想されます。

また横ばいの地点も、9地点のうち7地点は、地下鉄延長の影響があり、下落を免れたと予想できる地点です。

ただ、横ばいの9地点のうち2地点は、地下鉄の影響は考えられない地点です。もしかしたら、名古屋市緑区においては、地価下落は終わりの時を迎えているのかもしれません。いやまぁ、「兆し」程度か。

ちなみに、名古屋市緑区の住宅地での全体の平均は1.6%程度の下落です。地下鉄の影響を受けない地点は、3%前後下落しています。当事務所のある近辺の地点も3%弱下落しています。

さて、夏に発表される路線価にはどのような影響があるのでしょうね。

確定申告終了

2010年 03月 16日 - 00:15 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

平成21年分確定申告が終了しました。期限内が、という意味。

以前、夜間用のポストへ出しに行ったことがあります。0時を超しても、朝までならOKと、ささやかれていますが、本当のことなのかどうかを、私自身が申告書を提出して確認したことはありません(汗。

今年は、概ね個人事業主の方は、業績は横ばい or 低迷という感じでしょうか。どんど売上を伸ばしている業種や地方があるのかもしれませんが、出会えませんでした。

配当金の申告不要 or 総合課税 or 分離課税の選択は、迷うところでした。来年以降のことを考えたり、健康保険制度のことも考え合わせたりで、年齢により、他の所得の多寡によりで、考えてしまいました。

無料税務相談等では、少額(数千円)の納税者に大勢出会うのですが、何人かの方に、「この程度の納税で、真面目に申告に来る人なんて、俺ぐらいじゃね?」と問われてしまいますが、実際には、皆さん真面目に申告されているのです。

twitterのタイムラインを見ていると、同業者は皆、長時間労働をしているようで、若干安心しました。こんなに長時間労働をしているのは、私だけじゃないかと不安になることもあるのですが、そんなことはないようでw

土地の譲渡の所得は、件数的に、平成19年、20年より少ない感じでした。やはり、地価の低迷があり、売り時ではないとお考えなのかもしれません。

それに比べれば、株式の損失の繰越の申告は、多いですね。皆様、ご苦労されているようで。もちろん、益がでたときには、申告不要。損が出たときだけ繰越損失の申告なので、当然そう感じるのかもしれません。

ともかく、これで貯まっている本を読むことができるかと思うと、嬉しいですね。いや、改正税法を読まなければならないか・・・

税制改正の法律案がでてきました

2010年 02月 09日 - 00:12 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース , 会社向け税務 )

税制改正の法律案が出てきました。財務省WebSite「第174回国会における財務省関連法律」に「所得税法等の一部を改正する法律案」と「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」が掲載されています。

毎年のことですが、大変なボリュームです(汗。どれもこれも改正事項ですので興味深いのですが、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」は目新しい感じがします。

ざっとこの「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」を見てみましたが、

  • 適用対象は「法人」です。
  • 法人税申告書に「適用額明細書」を添付することになります。
  • 添付するのは義務です。
  • 添付を忘れてしまうと、適用しようとしている特別措置が受けられません。
  • 平成23年4月1日以後終了する事業年度からです。

ともかく、手間のかかる書類が一つ増えることは間違いないようで・・・

懲戒処分の類型化を希望

2010年 02月 02日 - 23:15 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

平成21年も税理士の懲戒処分は無くならなかったようで、現在見て取れる、平成21年6月29日付の処分は12件、平成21年12月22日付の処分は14件です。

過去の人数と比較すると
平成19年12月17日・・・・ 7件
平成20年 7月 4日・・・・14件
平成20年12月16日・・・・15件
平成21年 6月29日・・・・12件
平成21年12月22日・・・・14件
デフレの時代抗して、横ばいです(汗

税理士法第45条第1項及び第2項(脱税相談等をした場合の懲戒)の違反は、条文の内容がわかりやすいですけど、第46条(一般の懲戒)の違反は、具体事例を類型化して欲しいよね。

身を守る情報を与えて欲しい。

無申告加算税 5% なのか・・・

2009年 12月 10日 - 02:54 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

なにかといえば、某兄弟で政治家をしている方々の、巨額贈与疑惑なんだけれども、贈与税の申告をするにしても、期限後申告となっていれば、当然、無申告加算税が課せられることになろう。

ただ、無申告加算税は、原則は15%(国税通則法第66条)、一定金額以上は20%(国税通則法第66条第2項)ですが、例外があり、その中の一つ、「決定又は更正を予知しないで期限後申告又は修正申告をした場合」には5%(国税通則法第66条第5項)で済むことになっている。

さて、今回はどうなんだろうね。

まぁ、以下に国税通則法第66条を引用しておきます。

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審議中継を見てみた 税制調査会

2009年 12月 04日 - 02:21 by 桂 一朗

Category : 税務・会計 ( 時事ニュース )

内閣府WebSiteでは、税制調査会の審議が中継されています(RealPlayerが必要)。

いよいよ税制改正の時期となったので、興味深く見せていただいています。2時間弱ほどの審議がほぼ全部収録されているようです。

聞いた上での感想ですが、私自身、どうしても、普段、税法に触れているためか、私の発想が従来の延長線上にしかならないものなのだなと、改めて感じました。

以下は気になったことです。

  • できれば、発言の前に名前を言って欲しいですね。そうじゃないと聞いている私は、誰の発言なのかがわからない場合があります。せっかく透明化がなされた審議なので誰の発言なのかが気になります。
  • 声が聞きにくいときがあります。というか、録音大きさにムラがあって聞き取りにくいですね。

なお、新聞紙上等で、すでに決まったかのような記事が出ていますが、少なくとも現段階では、何も決まっていない!と念を押している発言がありますね(特定扶養親族に関して)。

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