名古屋の税理士　桂のブログ

税制改正の法律案が出てきました。財務省WebSite「第174回国会における財務省関連法律」に「所得税法等の一部を改正する法律案」と「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」が掲載されています。

毎年のことですが、大変なボリュームです（汗。どれもこれも改正事項ですので興味深いのですが、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」は目新しい感じがします。

ざっとこの「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案」を見てみましたが、

• 適用対象は「法人」です。
• 法人税申告書に「適用額明細書」を添付することになります。
• 添付するのは義務です。
• 添付を忘れてしまうと、適用しようとしている特別措置が受けられません。
• 平成２３年４月１日以後終了する事業年度からです。

ともかく、手間のかかる書類が一つ増えることは間違いないようで・・・

平成２１年も税理士の懲戒処分は無くならなかったようで、現在見て取れる、平成２１年６月２９日付の処分は１２件、平成２１年１２月２２日付の処分は１４件です。

過去の人数と比較すると
平成１９年１２月１７日・・・・　７件
平成２０年　７月　４日・・・・１４件
平成２０年１２月１６日・・・・１５件
平成２１年　６月２９日・・・・１２件
平成２１年１２月２２日・・・・１４件
デフレの時代抗して、横ばいです（汗

税理士法第45条第1項及び第2項（脱税相談等をした場合の懲戒）の違反は、条文の内容がわかりやすいですけど、第46条（一般の懲戒）の違反は、具体事例を類型化して欲しいよね。

身を守る情報を与えて欲しい。

なにかといえば、某兄弟で政治家をしている方々の、巨額贈与疑惑なんだけれども、贈与税の申告をするにしても、期限後申告となっていれば、当然、無申告加算税が課せられることになろう。

ただ、無申告加算税は、原則は１５％（国税通則法第６６条）、一定金額以上は２０％（国税通則法第６６条第２項）ですが、例外があり、その中の一つ、「決定又は更正を予知しないで期限後申告又は修正申告をした場合」には５％（国税通則法第６６条第５項）で済むことになっている。

さて、今回はどうなんだろうね。

まぁ、以下に国税通則法第６６条を引用しておきます。

内閣府WebSiteでは、税制調査会の審議が中継されています（RealPlayerが必要）。

いよいよ税制改正の時期となったので、興味深く見せていただいています。２時間弱ほどの審議がほぼ全部収録されているようです。

聞いた上での感想ですが、私自身、どうしても、普段、税法に触れているためか、私の発想が従来の延長線上にしかならないものなのだなと、改めて感じました。

以下は気になったことです。

• できれば、発言の前に名前を言って欲しいですね。そうじゃないと聞いている私は、誰の発言なのかがわからない場合があります。せっかく透明化がなされた審議なので誰の発言なのかが気になります。
• 声が聞きにくいときがあります。というか、録音大きさにムラがあって聞き取りにくいですね。

なお、新聞紙上等で、すでに決まったかのような記事が出ていますが、少なくとも現段階では、何も決まっていない！と念を押している発言がありますね（特定扶養親族に関して）。

都道府県地価調査（基準地価）が平成２１年９月１７日に公表されました。土地総合情報ライブラリーの平成２１年都道府県地価調査をどうぞ。

当事務所のある名古屋市緑区の住宅地の地価を見てみると、平均で4.27%程度下落しています。下落幅の大きいところは5.5%、小さな所では1.5%の下落となっています。

平成１７年から上昇を続けてきた時価が下落しました。ちなみに、調査地点の一つである「愛知県名古屋市緑区松が根台８８番外」の時価を時系列でピックアップすると以下のようになります。

一つ前のアイテムの続きみたいなものだが、扶養控除や配偶者控除がなくなるならば、１１月から１２月頃に書いて会社に出していた「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は無くなるか、大幅に変更になるのでしょうね。

しかし、市区町村に出していた、給与支払報告書には、扶養控除や配偶者控除の内容は必要しょうし。

従来、源泉徴収票と同じ内容、同じ様式だった給与支払報告書が、両者泣き別れとなるのですね。不思議な感じです

ただ、国税に扶養控除や配偶者控除がなくなれば、税務署から送付されてくる「扶養控除の是正通知」は見る必要が無くなるかな。署側も手間が減ってラッキーかもね。

今後、国税である所得税と地方税である個人住民税の規定がどんどん乖離してゆくかもしれません。税理士としては腕の見せ所・・・と言いたいところですけどねぇ。複雑な心境

下馬評通り、民主党が大勝したようです。そうなると今年の税制改正はどうなるのだろうかと気になります。

確か民主党のWebSiteの子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響によれば、所得税において扶養控除や配偶者控除を廃止、公的年金控除の拡大、老年者控除の復活、住民税（地方税）においては、配偶者控除、扶養控除はいまのまま、と書かれています。

寡婦（寡夫）控除に関しては変更がないのだろうか・・・（老年者控除が復活するなら高齢者における寡婦（寡夫）控除のある種の矛盾もなくなるからまぁいいか）、また、扶養される人が老年者の場合（例えば老親）も、扶養控除の廃止に含まれていてなくなっちゃうのかな・・・（寝たきり老親を面倒見ている人にとっては影響は大きいね）。

とある政党が、租税特別措置法の見直しをするという噂を聞いている。あくまで新聞等で見たに過ぎないのだが。

この写真は、「税法六法　-法令- 平成２１年版」新日本法規 である。大きさの比較のために、「判例六法」有斐閣 を置いておいた。

一番左側の税務六法の「法令I」には所得税,法人税,相続税,消費税,地方税・・・といった比較的なじみのある法令（施行令や施行規則も含む）が収録されています。それに対して中央の「法令II」には租税特別措置法（施行令や施行規則も含む）が収録されているのです。

結構、租税特別措置法だけで分厚いのです。特別な措置のための特例・・のはずなんですけどね。ちなみに、租税特別措置法の中身は、法人税に関するもの、所得税に関するもの・・・といったようにみんな一緒くたになっています

エコポイントは１点が１円相当なんて言う話を聞くと、個人の場合は、エコポイントは何所得だろう・・・なんて考えてしまいます。

法人が対象商品を購入した場合にもエコポイントは得られるのだろうか。そうであれば、益金対象かな。認識する時期は、省エネ対象商品の購入時点？それともエコポイントを商品と交換したときか？　発生主義の観点からすると・・・なんて無駄に時間を費やして考えてしまいますｗ

まぁわざわざ、非課税の措置が必要なほど広範な換金性は無いのかな。

個人的には、交換できる商品が限りなく幅広いものであって欲しいし、課税されるのもいやなので、定額給付金と同様に非課税としていただけるとよいけどなぁ。

税制調査会の「第１回スタディーグループ（５月１２日）資料一覧」として、「［S・G 1-2］税務行政における資料情報制度の運用実態　（国税当局が事務処理のために使用している番号等）」として公表されている資料に、整理番号がＫＳＫシステムの中で法定調書等の資料と突合されている様が図解されていますね。

例えば、所得の生じている生命保険の満期金を受け取りながら、確定申告せずに済ませないか・・・と思案するのがいかに時間の無駄であるかということを教えてくれる図解になっています。

ここで公表されている資料は、政府が取り組んでいる各種番号や納税者番号制度を検討している内容ですが、個人的には、納税者番号制度は、いずれは導入される運命なのかなと感じています。これだけコンピュータの情報処理能力が向上しましたから、国民全員に番号を付して課税の管理を行いたいという欲求は抑えがたいでしょうね。