名古屋の税理士　桂のブログ

今年も、税制改正の時期がやってきました。各省庁から「平成２１年度税制改正要望事項」がでてきています。

実は、「住宅ローン控除（住宅取得借入金等特別控除）」は平成２０年まで（つまり今年まで）の制度であるため、これを延長拡充する要望が各省庁から出てきています。

住宅をお買い求めになる予定の方々は、速く結論を出して欲しいと思っていらっしゃることでしょう。しかし、今年中にはわからないというのが税制です。

都道府県地価調査（基準地価）が平成２０年９月１８日に公表されました。土地総合情報ライブラリーの平成２０年都道府県地価調査をどうぞ。

当事務所のある名古屋市緑区の住宅地の地価を見てみると、平均で6.1%程度上昇しています。ただ、上昇率の高い土地では10%弱上昇していますが、低い場所だと3%弱の上昇となり幅があります。いわゆる選別されていると言うことでしょうか。

平成２０年８月２０日に国土交通省から、主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～【第３回】（平成２０年第２四半期）が発表されました。さて名古屋地区はといえば、予想通りというか、下がっている地点がほとんどです。

商業地の名古屋駅前だけが横ばいです。それ以外の商業地（名駅北、栄駅周辺、伏見、久屋大通駅周辺、池下、今池、金山）は下落しています。中には３％程度下落している地点もあり地価の低下は鮮明です。

理由を読むと、融資環境の変化、資金繰りの悪化、売り物件の滞留、成約が少ないなど、バブルの後に見たような理由が並んでいます（汗。

今年、相続のある人は、納税に苦労するかもね。物納も条件が厳しいしねぇ・・・

昨日、名古屋市から後期高齢者医療制度に該当する方へ、保険料の通知が来たようです。いあぁ～、びっくりさせて、寿命を短くさせるためにあるのかと思いました（オイオイ。

名古屋市の場合の保険料の算定方法等は、名古屋市WebSiteの後期高齢者医療制度を見ていただければわかる・・・・と思いたいところですが、おそらく当事者である高齢者には難しいでしょう。たぶん、役所の電話は鳴りっぱなしと予想・・・。

さて、それはさておき、この後期高齢者医療制度の「所得割」を計算するための所得金額が、所得税の確定申告額と噛み合わないんだよね。なぜかと思って調べたら、そもそも住民税の所得金額が所得税の所得金額と違うみたい（汗。

類似業種比準方式とは、相続税や贈与税等のため、取引相場のない株式の原則的評価の一つですが、その評価の過程の中で評価したい会社の「業種」は何か？というを決める必要が出てくる。類似会社比準法とは字面は似ているけど、違う評価方法です。

国税庁WebSiteに平成２０年７月９日付で「類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について(情報)（平成20年6月9日）」が出てきましたが、この中で「類似業種株価等通達の業種目分類等」(PDF)に次のような文言がある。

⑵ 日本標準産業分類第12回改定に伴う業種目分類の改正
わが国産業構造の変化に合わせた一層的確な業種目分類を行うため、日本標準産業分類の第12回改定（平成20年４月施行）が行われたことから、これに伴い、「平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」については、業種目分類の見直しを行う予定である。

ということで、今年、つまり平成２０年は従来通りということのようだ。

税理士が懲戒処分等をうけると官報に載ることになる。また一定期間（１年間かな）国税庁のWebSiteにも掲載されてしまいます。

まぁ、私としては載らないようにしようと心がけるだけです・・・。

ちなみに、平成１９年１２月１９日官報掲載分が７人、平成２０年７月４日官報掲載分が１５人です。この１５人という数字にびっくりした、多いねぇ～。

東海財務局に東海地方の「法人企業景気予測調査　平成２０年4－６月期調査」(PDF)がでている。

ともかく、どん底です（×_×）。ま、私の身近な＆直観的判断もどん底ですね。

ちなみに、どのようにして景況判断するのかと言えば、BSI（Business Survey Index)という、前期と比較した変化方向別の回答社数構成比から、先行きの経済動向を予測する方法により、把握するそうです。ま、書いていてよくわからないけど（汗。

国土交通省、土地・水資源局地価調査課より「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～」が発表されました。ちなみに調査目的として

主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにする

ために調べていただいているそうです。

さて、名古屋圏の地価はいかがでしょう？

難産の末、「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。てっきり５月１日が施行日かと思いきや、４月３０日なんですね。詳しい内容は、財務省WebSite「「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。 」をどうぞ

===平成20年5月1日午前9時33分追記=====
国税庁WebSiteの「「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。－租税特別措置の課税関係について－」をみる方がわかりやすいね
===ここまで==========================

今後、確定申告書を書くに当たって、注意すべきは、「使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例（法人税）」と「欠損金の繰戻しによる還付の不適用（法人税）」の規定が、４月１日から４月２９日までの間にはまっちゃった場合に関して気をつけるぐらいでしょうか・・・。

使途秘匿金が、このわずかな期間に支出されたという書証を保存する必要があるのですね・・・でも秘匿金なんだけどな・・微妙だよね。

租税特別措置法が期限切れのため失効しているため、その中の一つ「交際費の損金不算入制度」も今では無効となり、交際費天国か？と思ったが、そうはならないとの報道が多いね。

まぁ、私自身も、エープリルフールネタとして、このブログに書いたわけですが（交際費の損金不算入制度が消滅(4/1)　租税特別措置法）、時限立法であるからには、延長がなければ失効するのが当然・・・ではなく、あとから立法すれば、OKというのも妙だと思うんだよね。

しかも、その根拠が"政府案に書いてあるから予見可能"とか言うのであれば、国会は一体何をやるところなの？と不思議に思うよ。政府案丸呑み追認機関か！？