名古屋の税理士　桂のブログ

「税を考える週間」が１１月１１日（土）～１７日（金）まで行われます。国税庁のWebSiteにはＰＲページがつくられています。

ちなみに、今年のテーマは「少子・高齢化社会と税」だそうです。

私が所属する、名古屋税理士会も、これにあわせて、イベントを行います。残念ながら、私はこういったイベントの相談員として、参加したことがないので、どの程度の混み具合で、どういった相談内容が多いのかは、よく存じ上げません。

しかし、時期的には、１年の終わりが視野に入ってきた時期で、年末調整なども近づいてきているので、税理士に話を聞きたいというニーズはあるのでしょうね。

国税庁から消費税の、税務統計（速報）（リンク切れ）が発表されています。一番特徴的なのは、還付申告者数の増加かな。

還付申告者数を、平成１６年度比で見ると、個人事業者の申告者で3.08倍（49575/16094）、法人の申告者で1.20倍（115853/96164）になっています。

もちろん、納税申告者数も平成１６年度比で大幅に増加（個人：3.85倍、法人：1.23倍）しているのですが、納税申告者数と比例して、還付申告者が増えてゆくとは思わなかったです。

基準期間の課税売上高が１０００万円以上の人が申告対象者となったために、個人事業者の大幅増加は予想していましたが、記帳の簡便性から、簡易課税事業者が多くなり、還付申告ができる原則課税方式を選択する個人事業者は少ないのかな、と思っていたんですよね。