名古屋の税理士　桂のブログ

平成１９年１１月１日から、税務署へ電話で何か相談しようとしても、「電話相談センター」に通じるようになるそうです。いままであった「税務相談室」はなくなるようですね。名古屋国税局「電話相談センターの開設と電話受付の自動音声案内化のお知らせ」をご覧下さい。

具体的には、所轄の税務署へ電話をかけたら、最初に自動音声案内（音声によるガイダンス）があり、電話相談なのか、税務署への連絡事項なのか選択することになるようです。要するに、税務署職員が、その職務に集中するために、電話相談を専門の部署へ切り離したのでしょうね。

平成１９年６月に建築基準法が改正になり、建築確認の審査が厳格になっているようです。ここがボトルネックになり、着工がずいぶん遅れている物件が多々ある模様。そこで気になるのは、住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度を利用する場合です。

この相続時精算課税制度の中の、「住宅資金特別控除の特例」は、住宅取得資金の贈与を受けた、次の年の３月１５日までに、家屋の新築若しくは取得をすることが要件となっているために、場合によっては、予定が狂う納税者も出てきてしまうかもしれません。