名古屋の税理士　桂のブログ

平成１９年１２月１３日、自由民主党の「平成２０年度税制改正大綱」(PDF)が発表になりました。

結局、法人事業税は、元々の標準税率が低くなりますが（例えば5％から2.7％など）、その代わり、地方法人特別税が創設されるので、納税者とすれば、結局税金を取られしまうことには変わりないようです。また、両者をいったん愛知県へ納付し、その後、法人地方特別税分を愛知県が国へ納付、全国の都道府県から納付された地方法人特別税を、一定の基準により、地方法人特別譲与税として、あまり税収のない地方へ譲与。

一般企業も、資金繰りが苦しくなると、あっちの口座からこっちの口座へと資金を移動させながら、なんとかやりくりをするのですが、結局、今回の法人事業税に関する改正も、同じように見えますね。本当に、余裕のない状況まで追いつめられたんだなと、実感しました。

いわゆる、地域ごとの税収格差の是正を行うために、目をつけられた、法人事業税。東京は当然ですが、愛知県も他の地方にとられてしまう側のようですね。

いち愛知県民としては、複雑な思いがありますが、一介の税理士としては、申告書がどのような様式になるか興味があります。

今までと同じであれば、覚え直す手間が無いのですが、原則、誰へ納税しているのかわかるような様式でなければならないと思えます。つまり、愛知県へ納税しているのか、または、他府県へ拠出する分なのか、申告書面上で別記されていなければ納税者にわからないですからね。