名古屋の税理士　桂のブログ

租税特別措置法が期限切れのため失効しているため、その中の一つ「交際費の損金不算入制度」も今では無効となり、交際費天国か？と思ったが、そうはならないとの報道が多いね。

まぁ、私自身も、エープリルフールネタとして、このブログに書いたわけですが（交際費の損金不算入制度が消滅(4/1)　租税特別措置法）、時限立法であるからには、延長がなければ失効するのが当然・・・ではなく、あとから立法すれば、OKというのも妙だと思うんだよね。

しかも、その根拠が"政府案に書いてあるから予見可能"とか言うのであれば、国会は一体何をやるところなの？と不思議に思うよ。政府案丸呑み追認機関か！？

土地などの財産評価に不可欠な路線価図が７月１日から公表されるようです。例年８月１日なのですが、ITによる行政の迅速化,効率化が功を奏したのか、１か月前倒しです。

しかも

国税局・税務署では、IT化・ペーパーレス化を進めており、本年からは路線価図等（冊子）を備え付けませんので、ご理解願います。

あとは路線価図が、Google マップのように住所や地番でピンポイント検索ができればよいのに・・・といつも思います。だいたいの場所でよいのだけどねぇ。示される場所が間違っている場合など問題になるだろうからやらないだろうけど。

ちょうどこの４月は固定資産税にかかわる縦覧の時期です。実は、長い間、縦覧できる期間は４月１日から４月末までに統一されていると勘違いしていました。名古屋市や当事務所のある緑区の隣の豊明市、東郷町も、この４月１日から４月末です。しかし、５月末までという自治体も少なくないようですね。

この違いを簡単に言えば、４月１日から最初の納期限までが縦覧の期間と定められているため、最初の納期限が４月末の自治体は縦覧の期間も４月末まで、最初の納期限が５月末の自治体は、縦覧の期間も５月末までとなります。

早く納税させられて、かつ、縦覧の期間も短い・・・ということに気がついてちょっとだけ釈然としない思いを抱いてしまいそうです。