名古屋の税理士　桂のブログ

昨日、名古屋市から後期高齢者医療制度に該当する方へ、保険料の通知が来たようです。いあぁ～、びっくりさせて、寿命を短くさせるためにあるのかと思いました（オイオイ。

名古屋市の場合の保険料の算定方法等は、名古屋市WebSiteの後期高齢者医療制度を見ていただければわかる・・・・と思いたいところですが、おそらく当事者である高齢者には難しいでしょう。たぶん、役所の電話は鳴りっぱなしと予想・・・。

さて、それはさておき、この後期高齢者医療制度の「所得割」を計算するための所得金額が、所得税の確定申告額と噛み合わないんだよね。なぜかと思って調べたら、そもそも住民税の所得金額が所得税の所得金額と違うみたい（汗。

類似業種比準方式とは、相続税や贈与税等のため、取引相場のない株式の原則的評価の一つですが、その評価の過程の中で評価したい会社の「業種」は何か？というを決める必要が出てくる。類似会社比準法とは字面は似ているけど、違う評価方法です。

国税庁WebSiteに平成２０年７月９日付で「類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について(情報)（平成20年6月9日）」が出てきましたが、この中で「類似業種株価等通達の業種目分類等」(PDF)に次のような文言がある。

⑵ 日本標準産業分類第12回改定に伴う業種目分類の改正
わが国産業構造の変化に合わせた一層的確な業種目分類を行うため、日本標準産業分類の第12回改定（平成20年４月施行）が行われたことから、これに伴い、「平成21年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」については、業種目分類の見直しを行う予定である。

ということで、今年、つまり平成２０年は従来通りということのようだ。

税理士が懲戒処分等をうけると官報に載ることになる。また一定期間（１年間かな）国税庁のWebSiteにも掲載されてしまいます。

まぁ、私としては載らないようにしようと心がけるだけです・・・。

ちなみに、平成１９年１２月１９日官報掲載分が７人、平成２０年７月４日官報掲載分が１５人です。この１５人という数字にびっくりした、多いねぇ～。